＜『ＳＴＯＰ受動喫煙新聞』第２４号（２０１８年１０月）＝発行「公益社団法人 受動喫煙撲滅機構」掲載＞

公益社団法人受動喫煙撲滅機構理事
参議院議員
「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」幹事長 兼 事務局長
松沢成文

　本年７月18日、受動喫煙対策強化のための｢健康増進法改正案｣が参議院で採決され、政府案が賛成多数で成立しました。私たち希望の党では、この甘い内容の案を正しいものにすべく、６月26日に日本維新の会と共同で、｢対案｣を、議員立法で参議院に提出していました。これについては『ＳＴＯＰ受動喫煙新聞』21号･22号の私の論説で予告していましたが、たとえば飲食店では、政府案では規制の〝例外〟(喫煙可)とした｢既存の全店のうち、資本金５千万円以下･客席１００㎡以下｣に対し、対案は、20歳未満の利用がない酒類提供の店のみを対象に、30㎡以下、資本金の条件は外す、などとしています。また全面実施時期は、政府案の｢’20年五輪開催まで｣を｢’19年Ｗ杯まで｣とするなど、当初の政府案に近く、その他の項目においてもより強化したものです。（対案の詳細･全文は、私の公式サイト「受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を提出しました！」(https://www.matsuzawa.com/2018/06/3290/)をご覧ください）

〝数の論理〟で否決

　私たちが提出したこの法案は、骨抜きの政府案に対して、より厳しい、実効性の高い内容となっていました。参議院厚生労働委員会で政府案と同時に審議され、私も発議者として趣旨説明や答弁に立ちました。しかし、数の論理で残念ながら我々の法案は委員会で否決されてしまいました。そして、本会議での政府案の採決の際には、対案を出した我々としては反対をしました。

都条例に劣る国法

　内容についてはともかく、これで法案が成立しました。また、それに先立って６月27日の東京都議会では、東京都独自の受動喫煙防止条例が成立しました。従業員を雇っている飲食店では店舗面積に関わらず原則屋内禁煙となるなど、国会で成立した健康増進法改正案よりも厳しい内容となっています。

取り締まりはできるのか

　今後は、国も東京都どちらも、法･条例の施行後には、その取り締まりを強化しなければなりません。施行後に実際には取り締まりや罰則がないとなると、現場ではそれらの規制は守られず骨抜きになり、〝望まない受動喫煙を防止し国民の健康を守る〟という本来の趣旨から外れてしまいます。取り締まりの強化、継続は難しいことではありますが、ぜひとも実行されることを望みます。

各地で独自の条例が

　また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの会場に予定されている自治体の中には、独自に規制強化のための条例案を検討している自治体がいくつかあるとのことです。やはり、今回の法改正では対策は十分でないとの認識なのでしょう。千葉市では東京都の条例とほぼ同様の内容の条例案が、９月議会に提出される予定とのことです。
　このように、今後はこうした東京都条例のような厳しい内容の条例が、五輪開催の各都市に拡大していくことを期待します。

（２０１８年８月２２日記）

＜公益社団法人受動喫煙撲滅機構　https://www.tabaco-manner.jp/＞