尖閣諸島問題については、外務大臣は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であると主張しているものの、中国側も自国領だと主張し、違法なブイの設置や、日本の航空機に対し出ていけと言うようになり、施政権の既成事実化を図っている。だからこそ、日米地位協定を活かし、日米共同訓練を実施して、施政権を証明し、中国に対しても大きな抑止力にもなると質しました。

　もう行政が動かないのであれば、尖閣を視察した国会議員を参考人として招致し、実態を把握した上で、参議院外交防衛委員会で視察に行くことを委員長に提案しました。

　また、毎度のことながらJTのロシア事業について、G7でロシアに対して経済制裁をしていく方針が決定したにもかかわらず、ロシア国内の外国企業の中で、JTは投資額と納税額が一番であり、ロシアを支援してしまっています。

　外交政策にも関わってきますから、JTの寺畠社長を参考人として招致して、ウクライナ支援、ロシアの経済制裁強化に対しての考え方を政府として聞くべきだと提案しました。

皆様ぜひともご覧ください！

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