議員報酬と議員定数の３割カット。国家公務員の職員数、人件費削減。政府の外郭団体の統廃合と民営化による天下りの禁止。
隗より始めよ！自らが先頭に立ち徹底した行財政改革を進めます。

憲法は不磨の大典ではありません。時代の変化に合わせて改正すべきです。国民の知る権利・プライバシー権や自衛隊の役割の明記、地方自治の確立など、改正すべきテーマを憲法審査会で議論した上で発議し、国民投票で主権者である国民の判断を求めていきます。

行革なくして増税なし。政府外郭団体や公務員の削減などの行政改革や、社会保障制度改革が全く進んでいません。また、内外の経済が不安定な時に消費増税を強行すれば、景気を悪化させデフレ経済に逆戻りです。財政再建は経済成長を通じた税収拡大で実現すべきです。

発送電分離と電力自由化で市場原理を導入し、新しい電力ネットワークを形成します。日本の先端技術力で、再生可能エネルギーによる発電を推進し、火力発電の環境対応化・効率化を図ります。こうして原発ゼロを実現し、「再生可能エネルギー立国日本」を目指します。

10月から始まる幼児教育・保育の無償化により、潜在需要が増大し保育所不足がさらに深刻になります。子どもや子育て世帯の安心のために、保育所整備と保育士の待遇改善により保育の質を高めます。

元気で労働意欲の高い高齢者の雇用を創出しつつ、公的年金制度は払い損がなく世代間で公平な年金積立方式を導入する等、誰もがいつまでも安心して暮らせる持続可能な社会保障制度を構築します。

神奈川県知事として全国で初めて受動喫煙防止条例を制定しました。公共的施設の禁煙化をさらに進めます。JT完全民営化法の制定とタバコ事業法の廃止により、財務省・JT・タバコ産業・タバコ族議員によるタバコ利権を撲滅します。

国際化・IT化が進展する中で、英語は国際公用語となっています。日本の近代化をリードしてきた横浜・神奈川を「英語第２公用語特区」に認定し、日本語と日本文化を守りつつ、バイリンガル都市を目指します。

日本の城郭文化の再生を図るため、江戸城・名古屋城・小田原城などの天守閣の木造完全復元を目指します。税金ではなく民間資金を集め、地域主導で文化のシンボルを再生します。観光振興を図り、地域経済の成長戦略を構築します。

動物愛護法が改正され、犬や猫へのマイクロチップ装着や出生後56日を経過しない犬・猫の販売制限が導入されました。ペットと人間が共生できる社会を目指し、犬猫殺処分ゼロ・虐待ゼロを自治体やボランティア団体と協力して実現します。