厚生労働省が年間15,000人が受動喫煙により死亡していると発表したことから分かるとおり、人体への影響は計り知れません。
しかし、我が国の受動喫煙への対応は大きく遅くれていて、五輪開催地で、さらには先進国で唯一受動喫煙に対する罰則付きの法律がありません。原因は財務省が、ＪＴに生産から販売までのすべてを管理下に置かせる、利権体質だからに他ありません。
この状況を改めるため、政府が筆頭株主であることを改め、その上で東京オリンピック・パラリンピックまでに受動喫煙防止法を制定する必要があります。
日本初の受動喫煙防止条例を制定しました。100m2以上ある全ての公共の施設を対象に、全国に先駆けて2010年制定。その後2012年兵庫県、2015年北海道美唄市でも同様の条例が制定されました。この条例より、条例制定前には神奈川県内の全ての外食チェーンで30.5％しか条例基準に適応していなかったが、2011年には90.6％が適応され、受動喫煙による被害は防止されつつあります。
現在、高校での日本史学習は選択科目となっており、自国の歴史をよく知らない高校生が増えています。特に近現代史は、我が国が幕末・明治維新以降、厳しい国際情勢の中で必死にもがき続けて近代国家をつくり上げてきた歴史を学ぶモノであり、日本史と世界史の動きが複雑に絡み合い、分けて考えることは困難です。しかし日本史Bの近代史分野は設定通過率が87.5%を下回る事からも分かるとおり、教え切れていないのが現状です。日本が近代に経験した困難を学び考えることは日本の未来を考えるすべとなります。なんとしても必修化を成し遂げなければ成りません！
全国初の高校日本史の必修化を実現しました。副教材を使い近代史、通史だけでなく神奈川の郷土史、ペリー来航以降文明開化の中心と言うこともあり神奈川の近現代史もあわせて作りこの4つのうち1つは選択して、履修するよう方針を出しました。
東京の歴史文化、観光振興、伝統建築技術の継承のために江戸城天守閣の復元をします！
東京以外の世界五大都市にはロンドンならバッキンガム宮殿、パリならベルサイユ、ニューヨークなら自由の女神、北京なら紫禁城という世界が認める歴史的モニュメントがありますが、東京だけは火事、震災、戦争などで消失してしまったため残念ながら現存していません。
そこで江戸城天守閣復元。皇居の東御苑の北の端に台座、また正確な設計図写真が残っており、当然再建は可能ですし、世界的な日本文化ブームの中、多くの観光客が訪れることは間違いありません。しかも民間寄附によって作るため税金のムダは発生しません！日本人が自国の文化に興味を持つためにも絶対に必要です。
世界的ブームが予測される電気自動車（EV）と燃料電池自動車FCVを、自動車税・高速道路料金の減免などの優遇策で大量生産を計り、価格を落とすことで２０２０年代に日本の自動車総数の半数まで増やします。また、EV・FCVの普及をビジネスモデルとして輸出することにより成長戦略につなげます。
当時、全国最高の推進策を実施しました。低炭素化社会実現の切り札として、「電気自動車」普及に向けて補助金、減税、充電設備の整備、高速道路の通行料や駐車場料金の減免まで行いました。「電気バス」の開発や「電気タクシー・バイク」普及にも力を入れました。各地に充電器を整備（22年度末：累計79基→全国最高水準）、神奈川県内のEV車は全国最多となりました。
国立大学での入学式、卒業式などの式典の際の国旗掲揚、国歌斉唱問題について、文教科学委員会で文部科学大臣に、各大学へ実施の徹底を要請するよう質問してきました。その結果、15校がその要請後に新たに対応しました。
2016年から公職選挙法の改正により18歳選挙権が実施されました。若者の投票率上昇のために、主権者教育の拡充に努めています。
2010年度の参議院選挙から全県立高校で模擬投票を実施。
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