議員報酬と議員定数の3割カットを目指し、デジタル改革で国家公務 員の職員数、人件費を削減します。政府の外郭団体の統廃合と民営化を推進し、天下りを禁止します。隗より始めよ!しがらみと忖度の政治・行政に決別します。

相次ぐ変異株へ対応するため、医療機関の拡充と新治療薬の開発、ワクチン の迅速接種を図ります。コロナ禍が続く間は、将来世代の負担と過度なインフレを招かない範囲で積極的な財政出動と金融支援を行い経済活性化を図ります。

長期に渡る不況とコロナ禍による経済停滞を打破するため、2年程度に期間を 限定し消費税を5%へ引き下げるべきです。引き下げ期間終了については経済状況を考慮し、将来的な地方税化と税制改革を併せて検討します。

憲法は不磨の大典ではありません。時代の変化に合わせて改正すべきです。教 育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置に加え、自衛隊の役割の明記、緊急 事態対応、新しい人権(プライバシー権利や知る権利)など、改正すべきテーマを憲法審査会で徹底議論した上で発議し、国民投票で主権者である国民の判断を求めていきます。

ロシアのウクライナ侵攻によって国際秩序は大混乱しています。日本周辺には中国、北朝鮮、ロシアという権威主義国家があり大きな脅威です。日本の安全保障を確立するために外交力の充実、防衛力の増強、日米同盟の強化を図ります。国際社会の自由と人権、民主主義を守るために闘います。

誰もがチャレンジできる社会保障制度 を確立するため、給付付き税額控除また はベーシックインカムを基軸とした最低所得保障制度の導入を目指します。年金を はじめ社会保障制度の改革と同時に税制の改革、労働市場の改革を三位一体で実現 します。少子高齢化の社会でも対応できる持続可能な社会保障制度に改革します。

神奈川県知事として全国で初めて受動喫煙 防止条例を制定しました。公共的スペースの禁煙化をさらに進めます。JT完全民営化法の制定とたばこ事業法の廃止により、 財務省・JT・タバコ関連産業によるタバコ利権を撲滅し、健康社会を実現します。

国際化・IT化が進展する中で、英 語は国際公用語となっています。
日本の近代化をリードしてきた横浜・神奈川は英語教育と英語ビ ジネスの発祥の地です。「英語第2公用語特区」に認定し、日本語と 日本文化を守りつつ、バイリンガル都市を目指します。

発送電分離と電力自由化で市場原理を導入し、新しいネット ワークを形成します。日本の先端技術力で、再生可能エネルギー による発電を推進します。カーボンニュート ラルと電力の安定供給を両立させながら、 原発のフェードアウトを目指し「再生可 能エネルギー立国日本」を実現します。