本日、受動喫煙対策を進める健康増進法改正案を参議院事務総長へ提出しました。

　私たち希望の党と日本維新の会による共同提出による法案で、私が超党派議連の幹事長としてまとめた試案をベースにしたものです。

　受動喫煙の被害を受けやすい飲食店について、政府案は客席面積100㎡以下の飲食店全般で喫煙を認めています。これに対して、我々の案は、全従業員の同意を得た施設面積30㎡のバー・スナックや居酒屋等に厳しく限定する案となっています。喫煙できる飲食店の割合は、政府案では55％にもなりますが、こちらの案は15％（東京都内）となります。どちらが実効性が高いかは誰の目から見ても明らかでしょう。

　その他にも、規制対象施設を「行政機関」として国会などでの喫煙を認める政府案に対して、国会なども含めた「官公庁」を禁煙とするなど、骨抜きとなっている政府案に対して実効性を伴った内容となっています。

　2020年の東京オリパラに向けて、国際規準の法案としてどちらがふさわしいのか一目瞭然です。今後の国会審議にご注目ください。

【日本維新の会・希望の党】健康増進法改正案の概要.pdf

参議院提出案と政府案との主な相違点.pdf

健康増進法の一部を改正する法律案要綱.pdf

健康増進法の一部を改正する法律（案）.pdf

法案提出後に行われた記者会見の模様の動画も公開致しました。ぜひご覧ください。