松沢しげふみ(松沢成文)政策提言 【政治改革・国会改革】「身を切る改革」と徹底した透明化・ 国会改革で、政治に信頼を取り戻す ④ 行政改革【2022参院選 神奈川】
松沢しげふみ(松沢成文)政策提言 【政治改革・国会改革】
「身を切る改革」と徹底した透明化・ 国会改革で、政治に信頼を取り戻す ④ 行政改革
■行政改革
マイナンバー法を改正して使途を拡大し、マイナンバーの「フル活用」を推進します。マイナンバーとすべての銀行口座の紐づけを義務化すること等を通じて収入と資産を捕捉するとともに、戸籍から不動産登記、外国人在留管理までを紐付けし、ワンストップサービスの拡張、有事の際の給付金の速やかな支給など、透明で公平公正、迅速な行政施策の実施を実現します。
独立した権限を持つ「公文書院」を新たに設置し、公文書管理が各省庁に任されている杜撰な現状を改め、公正中立な機関と文書管理の専門家が適切に管理する仕組みを構築します。将来的には 、公文書院の憲法機関化も検討します。
公文書の管理・保存については総デジタル化を原則とし、ブロックチェーン技術等の導入により徹底した書き換え・改ざん防止の仕組みを構築します。行政内部のあらゆる会議について議事録作成を義務付けるとともに、公文書の廃棄禁止を法令で定め、厳正な記録の作成と永久保存を図ります。そして、
公文書・議事録の公開につき、安全保障上の懸念や外部有識者への配慮の必要性がある場合は公表する時期を一定期間後にするなどの対策を講じつつ、原則としてすべて迅速な公開が行えるよう抜本的にルールを見直します。
また閣僚・官僚のメールやメッセージアプリなどについて、公文書として扱うことを検討するなど、政策意思決定について合意が形成された証拠となる文書だけでなく、合意に至った経緯・過程を公文書として残す仕組みづくりを実践します。
国民の関心が高く、重要な政策決定にかかわる会議については、ネット中継でフルオープンにするなど情報公開を徹底する取り組みを導入します。
政策立案過程における EBPM (証拠に基づく政策形成)の実施を徹底し、行政活動のPDCA サイクルを確立するとともに、会計検査院など行政機関外部からの評価と関与をより拡充させます。
内閣による弾力的な省庁再編を可能にするほか、財務省主計局から内閣予算局(仮称)に予算の企画立案機能を移管するなど、内閣主導体制の強化を図ります。
マイナンバー連携の拡大に併せて国税庁と日本年金機構等の社会保険料徴収部門を統合した「歳入庁」を設置することで、税と社会保険料を一体徴収し、業務効率化と不公平是正を図ります。
デジタル庁の新設に留まらず、デジタル時代に相応しい調達制度や人事制度を構築します。具体的には、建設技官や医系技官と並ぶ情報系技官のキャリアトラックを整備するとともに、法務 省の保護司のような「情報(デジタル)司」制度の創設を検討し、政府と社会のデジタル化を短期間に達成します。
国の財政状況を極めてわかりづらくしている特別会計については、抜本的な見直しと整理を行います。
官民ファンドや基金などの政府資産の整理や売却、独立行政法人等の政府関係法人の民営化を進めます。JT や日本郵政、東京メトロ、 NTT 、日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行はじめ政府関係機関の保有株式を原則として全て売却し、民営化による業務効率化を行うとともに、売却収入によりコロナ復興・震災復興の財源 を確保します。
冤罪根絶のため、参考人も含めてすべての捜査において取り調べの全面可視化を行うとともに、国際基準である取り調べ時の弁護人立ち合いの制度化に努めます。公判前に裁判官・裁判員や世論の予断を生じさせている、捜査機関や関係者による事件に関連した「情報リーク」がないよう、守秘義務の遵守徹底と厳格な調査・処分を行います。
法務省の民事局長に裁判官を採用する慣行、刑事局長に検察官を採用する慣行を見直し、国民に信頼される行政と司法の関係を構築します。
子どもの権利条約の遵守に必要とされる迅速な司法関与を行う ため、裁判官の適切な配置、弁護士を活用する非常勤裁判官制度などの司法改革を進めます。
少年法の対象年齢を選挙権や民法に合わせて「 20 歳未満」から「 18 歳未満」に引き下げ、18 歳・ 19 歳の若者に大人としての権利と責任を認めます。