＜『ＳＴＯＰ受動喫煙新聞』第７号（２０１４年７月）＝発行「公益社団法人 受動喫煙撲滅機構」掲載＞

公益社団法人受動喫煙撲滅機構理事
参議院議員
松沢成文

　本年１月24日に招集された第１８６回通常国会が６月22日に閉会しました。私が所属するみんなの党のように小さな政党では、毎日のように本会議や委員会で質問に立つ機会が訪れます。勉強や準備で目が回るような忙しさの５ヶ月間でしたが、一区切りとなりました。

　通常国会では、まず、年度が替わる３月31日までに予算案を審議しなければなりません。私も予算委員会に何度か立ちましたが、ほとんどの時間をタバコ関連の質問に費やし、安倍総理や麻生財務大臣に、全てのオリンピック開催国はオリンピック成功のために受動喫煙防止法を制定しており、制定していないのは日本だけであることや、日本のタバコ規制が進まない原因はタバコ利権にあることを訴え、激しい議論を交わしました。

　予算が成立すると続いて個別の法案の審議に入ります。憲法改正に道を開く「国民投票法改正案」や、教育委員会制度を改革する「地方教育行政法改正案」、そして集団的自衛権の行使を認める政府の憲法解釈変更の閣議決定などが連日メディアを賑わせたのは皆様の記憶にも新しいと思います。

　そのようななか、あまり報道はされませんでしたが、一本の重要な法案が会期末の６月19日に成立しました。政府提出の労働安全衛生法改正案です。この法案には初めて職場の受動喫煙防止対策が盛り込まれたのですが、私たち受動喫煙防止対策に取り組んでいる者からすると素直には賛成できない経緯がありました。

　実は、２０１１年にも、当時の民主党政権が同法の改正案を提出しているのです。その内容は、職場の受動喫煙防止対策を義務化するという大変画期的なものでした。この法案は、野田首相が衆議院を解散したために廃案となってしまいましたが、厚生労働省が作成し、内閣が閣議決定までしたのですから、よほどの理由がない限り、その内容はその後に提出される改正案でも維持されなければなりません。

　ところが、厚生労働省は、今国会において、義務化すると分煙対策の支援ができなくなるという意味不明な理由をつけ、「義務」を「努力義務」に格下げした法案を提出してきたのです。「努力義務」というのは、「守るように努力しましょう」ということに過ぎず、何らの強制力もありません。「義務」と「努力義務」の間には天と地ほどの差があるのです。もちろん、努力義務では「タバコ規制枠組条約」の求める基準にも遠く及びませんし、世界各国がタバコ規制を進めるなか、昔の法案よりも規制を後退させるなどあってはならないことです。

　そこで、みんなの党では、私が主導して、廃案となったかつての改正案をみんなの党案として再提出する作戦をとりました。

　厚生労働委員会では、政府案とみんなの党案が同時に審議されたため、私は、みんなの党案の答弁者と政府案への質問者の一人二役を演じ、厚生労働省の及び腰の姿勢を徹底して追求しましたが、多勢に無勢、政府案が可決されてしまいました。

　このように厚生労働省が後退した改正案を提出した背景には、タバコ族議員による強力な巻き返しがあったと聞いています。厚生労働省は、族議員におそれをなして、もはやタバコ規制に正面から取り組む気概を失っているのです。

　そうであれば、私がやるしかありません。今年の９月には「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」を立ち上げる予定で着々と準備を進めています。同志とともに必ずオリンピックまでに受動喫煙防止法を制定する覚悟です。どうぞ皆さま、今後とも応援をよろしくお願いいたします。