＜『ＳＴＯＰ受動喫煙新聞』第６号（２０１３年１１月）＝発行「公益社団法人 受動喫煙撲滅機構」掲載＞

公益社団法人受動喫煙撲滅機構理事
参議院議員
松沢成文

　２０２０年のオリンピックが東京で開催されることが決定しました。今後、東京オリンピックの成功に向けて、絶対に行わなければならない準備がタバコ規制です。

　ＩＯＣは、１９８８年以降、オリンピックでの禁煙方針を貫き、タバコ産業のスポンサーシップを拒否しています。そして、ＷＨＯとＩＯＣは、２０１０年７月、スイスのローザンヌにて、「健康なライフスタイルに関する合意」を締結しました。この合意は、ＷＨＯとＩＯＣが、タバコのないオリンピックを実現することを共同で宣言したものです。

　そのため、近年のオリンピック開催都市では、すべて罰則付きの受動喫煙防止法または条例が整備されています。

　世界一のタバコ生産量と高い喫煙率を誇る（？）、あの中国ですら、北京オリンピック開催のために、ＷＨＯの協力を仰ぎ、北京市に受動喫煙防止のための条例を制定しました。

　ひるがえって、我が国はどうでしょうか。受動喫煙防止法が未だ制定されていないことは言うに及ばす、神奈川、兵庫などの一部を除いては条例も存在しません。私は、先の東京都知事選に出馬した際、対立候補であった猪瀬候補（現東京都知事）に、東京に受動喫煙防止条例を制定することを迫りましたが、猪瀬候補は、マナーの問題と逃げるばかりでした。

　しかし、オリンピック開催が決まった以上、もはや逃げることは許されません。東京での受動喫煙防止条例、そして、全国での受動喫煙防止法を、２０２０年までに必ず実現させなければならないのです。

　なお、この問題に関しては、10月８日発売の拙著『ＪＴ、財務省、タバコ利権』（ワニブックスＰＬＵＳ新書）にて詳しく論じています。お手にお取りいただければ幸いです。