加熱式タバコによる受動喫煙の実態、世界初の研究で明らかに！

 

公益社団法人 受動喫煙撲滅機構 理事

前神奈川県知事･参議院議員

｢国際基準のタバコ対策を推進する議員連盟｣幹事長 兼 事務局長

松沢 成文

 

前回に続き、急速に広がっている加熱式タバコの問題について、新たな研究結果から紹介します。

本年４月、｢加熱式タバコによる受動喫煙への曝露(ばくろ)｣に関する研究論文が、東北大学大学院歯学研究科より発表されました。この論文は、一般住民の加熱式タバコによる受動喫煙曝露状況の実態を明らかにした、世界初の研究として注目されています。

論文によれば、加熱式タバコによる受動喫煙は急速に増加し、その割合は２０１７年にも４･５％であったものが、’20年には10･８％と、約２･５倍に増加したとのことです。

 

タバコ会社の宣伝の罪

 

これまでタバコ会社は加熱式タバコについて、｢煙が出ず、蒸気だから安全だ｣(注：実際には蒸気ではない｢エアロゾル｣です)｢紙巻きタバコと比較して有害物質が少ない｣といった宣伝を盛んにしてきました。結果、このような謳(うた)い文句により多くの喫煙者、また喫煙しない一般の人にも、｢加熱式タバコなら安全｣｢健康的だ｣といった間違った認識が広まり続けています。

しかし、昨今おこなわれてきた研究調査によって、加熱式タバコには紙巻きタバコと同様の有害物質が含まれていることはもはや明らかになっており、決して｢有害物質がない･少ない｣ということはありません。

 

逃げ続ける政府

 

このような事態を受け、私は国会質疑の場で加熱式タバコの問題点について、度々追及をしてきました。しかし、｢健康増進法に基づき、健康影響についても継続して調査を進めてまいりたい｣という政府答弁にとどまり、未だに加熱式タバコによる受動喫煙への対策は進んでいません。

厚生労働省も、｢現時点までに得られた科学的知見では、加熱式タバコの受動喫煙による将来の健康影響を予測することは困難であり、今後も研究や調査を継続していく必要がある｣との当初からの見解を変えていません。

 

販売して８年以上

 

しかし、既に我が国で加熱式タバコが販売されてから８年余りが経過しました。政府は今回の論文や、これまでに得た研究成果、調査結果に基づく科学的知見をまとめ、今こそ加熱式タバコの規制強化に取り組むべきです。

 

改正法のユルさの犠牲に

 

また、２年前に全面施行された改正健康増進法では、｢第二種施設｣には｢加熱式たばこ専用喫煙室｣なるものが認められたため、飲食店では加熱式タバコに限定して、その室内では席で飲食と喫煙をすることが可能となりました。

政府はこの施策で喫煙者と非喫煙者の〝棲み分け〟ができると考えていますが、専用喫煙室を設けたからといって、｢望まない受動喫煙｣への曝露リスクがなくなるわけでも、低くなるわけでもありません。

なぜなら、まず喫煙室内へ立ち入る従業員への受動喫煙があり＝飲食席なので、給仕のため、入る頻度は喫煙専用室より高い＝、そして喫煙室を出入りすることによって、そのたびに喫煙室の外へ煙が漏れ伝わり、喫煙室以外の利用客にも、受動喫煙の被害が発生するからです。

 

人口１割以上の被害、

｢新たな社会問題｣

 

事実、前述のように今回発表された論文では、20〜69歳の全人口の10％超が、加熱式タバコによる受動喫煙へ毎日曝露されているという結果となっており、その過去からの増加傾向と、現在の加熱式タバコの販売促進状況からみれば、今後さらに増える可能性があるのです。これは非常に由々しき事態と言わざるを得ません。

加熱式タバコの登場により、新たな社会問題が発生しているわけです。

すべての国民が、どんな受動喫煙の被害にも晒されないために、引き続き国会で対策の強化に取り組んでまいります。

(’22年９月９日記)

 

☆東北大学の調査結果は、受動喫煙撲滅機構サイト’22年４月27日ニュースで発表報道のリンクと引用を掲載しています。

 

画像は’18年、参議院厚生労働委員会で質問する筆者

 

 

 

 

 

 

 

 

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