私がマニフェストに掲げた37本の政策のうち、注目されたのが「警察力の増強」です。先に述べたように治安が悪化し、凶悪化・粗暴化する犯罪に対応して、神奈川県を安全で安心して暮らせる社会にするために、警察官の増員（1,500名）と専門能力の向上、交番の増設、交番相談員等の配置等をマニフェストに掲げました。そして、警察官1500人増員のための財源を行政職員1500人削減により生み出すという手法を明記しました。

知事に就任早々に、私は県内の治安悪化の実態を把握するために、夜の繁華街の視察や、地域の警察署でのヒアリングなどを行った。治安の悪化や犯罪の多様化の実態を目の当たりにして、神奈川の「安全」を回復していくための対策を、早急に、そして集中的に実施していくことが極めて重要であることを改めて確信しました。

しかし、治安回復のためにまず必要な「警察官増員」の政策を実現する上で最大の壁となったのは、警察官の定数が警察法に基づく警察庁の政令で決められており、国が決定権を持っていることです。国でも全国的な治安状況の悪化を踏まえて、地方警察官の増員を進めていたが、本県に何人増員されるかは国が決めるのです。

こうした状況を打開するために、知事部局と警察本部の人事、財政部門の幹部職員を構成員とする「警察力向上のための知事部局・警察本部連絡会議（略称：警察力向上連絡会議）」を新たに発足させた。

そして、神奈川県独自の新しい取り組みとして打ち出したのが、県職員の活用、すなわち「暮らし安全指導員」の創設です。

また、警察官OBの再雇用などによる非常勤職員により即戦力として期待できるとともに、若い警察官の指導にもその経験を生かしていただいた。