安倍元総理が暴漢に襲われ、ご逝去されました。

謹んでお悔やみ申しあげますとともに、心からご冥福をお祈りいたします。

暴力による言論封殺は言語道断であり、決して許すことはできません。

今、多くのみなさんが社会に不安を感じておられることでしょう。

私が知事になった当時、神奈川県の治安は悪化していました。知事選に向けて、県内各地で有権者の方々と対話する中で、どの地域でも一様に、多くの方々から身の回りの治安に対する不安を訴えられました。調べてみると、平成7年から14年まで8年間連続して刑法犯認知件数は増加を続け、平成14年には19万173件と、戦後最多を記録います。中でもひったくりや路上強盗などの「街頭犯罪」、空き巣などの「侵入犯罪」といった身近な犯罪の増加が顕著でした。その一方で検挙率は低下の一途を辿っていました「水と安全はタダ」と言われてきた日本の安全神話はすでに崩壊していたのです。

このように、多くの県民が身近に不安を感じており、県民にとって治安の確保が何よりの願いになっていました。「治安対策」は、全ての政策の基本となるものです。そんな思いから、私はマニフェストの政策の中でも、特に緊急に、力を入れて実行すべき政策として「安全・安心」を取り戻すための政策を掲げました。

神奈川の「安全」を取り戻していくためには、警察力だけではなく、県の全庁を上げた取り組みが不可欠でした。そこでまず着手したのが県庁横断的な推進体制づくりです。そこで、私は県政史上初となる県警本部出身の副知事就任を実現し、県警本部長や教育長、関係部局長で構成される「安全・安心まちづくり推進本部」を設置して、県庁組織を挙げた推進体制をスタートさせました。

こうした全庁的な推進体制のもと、別に述べる条例や政策の推進により、犯罪認知件数は平成14年の19万件から平成21年の10万件弱まで減少しました。７年間で9万件・48％の減少であり全国トップとなりました。

こうしたこれまでの知事として、また議員としての経験と実績を活かして、国民、県民の皆さんが安全・安心に暮らせる社会の実現に向けて全力を尽くして参ります。