日銀による金融緩和を継続し雇用を守りつつ、ウクライナ危機を背景とする石油製品、電気・ガス料金、食料品等の物価高騰に対応するため、「国民負担軽減法案」として国会提出している消費税減税、ガソリン減税、中小企業減税、社会保険料減免、高速道路料金の減額などを最優先で実現します。

■景気対策（短期）

消費税の軽減税率を現行の 8 ％から段階的に 3 ％（状況により 0 ％）に引き下げ、現下の物価高騰に対応します。その後は消費税本体を 2 年を目安に 5% に引き下げ、日本経済の長期低迷とコロナ禍を打破します。（法案提出済み）

そして当分の間、中小企業者の法人税率を所得の金額にかかわらず国際最低税率の 15 ％とするとともに、中小企業者・低所得者の負担すべき社会保険料を大幅に減額又は免除することとします。（法案提出済み）

揮発油税及び地方揮発油 税並びに軽油引取税の税率の特例（当分の間税率）を廃止し、国民負担を低減します。（法案提出済み）

電気およびガス料金の料金設定のあり方を見直して急激な高騰を抑制する激変緩和措置を講じます。（法案提出済み）

物資等を輸送する場合の有料道路料金の減額、航空機燃料税及び着陸料等の更なる減免等を行い、物流に係る費用の上昇を抑制します。（法案提出済み）

輸入麦の政府売渡価格を引き下げるとともに、施設園芸及び茶業営農者、漁業者及び畜産業への悪影響緩和事業における支援要件の緩和、基金への国の追加出資等を行います。（法案提出済み）