松沢しげふみ（松沢成文）政策提言 【政治改革・国会改革】
「身を切る改革」と徹底した透明化・ 国会改革で、政治に信頼を取り戻す ②国会改革 

■国会改革

地方分権体制（道州制）への移行を前提に、政府と国会の役割は外交安全保障・マクロ経済などに明確に絞り込み、緊迫した国際情勢の中で、わが国が平和を維持し、持続的に発展していくための政策に集中できるようにします。政府与党 VS 無責任野党という構図を前提とした国会運営を抜本改革し、議員間討議・議員立法を活性化させるなど、国会の生産性を高めます。政策競争の場としての立法府を実現するため、国会議員同士の自由討議を復活させ、形骸化した審議の活性化を促進します。

また、国際情勢の不確実性が増す中、日本のトップだけが突出して国会に縛られる状況が続くのをあらため、首相が100日は海外に行けるような国会運営を行います。

議院運営ルールを見直し、与野党が国会審議よりも日程闘争を優先する現状を改めます。

永田町の人間関係に左右される閣僚人事を見直し、積極的な民間登用を図るなど、その所管について知見・専門性のある人材を登用します。質疑・答弁の時間をしっかりと確保した「党首討論（国家基本政策委員会）」を定期的に行い、国会審議の活性化を図ります。

国会審議において閣法の修正が行われることが稀である現状を是正し、法案の修正議論を活性化します。与党による事前審査制度を見直し、委員会での法案審査については質疑だけでなく、委員会の下に設置される小委員会で条文ごとの審査を行い、修正案を作成する機会を制度化するなど、閣法に対して価値ある修正をリードします。

議員立法の審議を積極的に行うため、閣法質疑・一般質疑の順で行われる委員会審議の慣習を改めるなど、議員立法の活性化を図ります。

本会議、委員会の質問通告時間について各党が厳守するようルールを改めるとともに、通告時間と内容の事前公表を義務化します。義務化の前であっても、所属議員は自主的にネット等で公開を実施します。

議会の機能維持、特定の議員の権限行使の機会の確保等の観点から、天災、感染症のまん延 、出産・障害等により議員が議場にいることができない場合のオンライン審議を認めるなど、国会運営のリモート・ IT 化を抜本的に進めます。あわせて、地方の実情に応じて条例を定めることにより本会議も含めたオンライン審議が可能になるよう地方自治法を改正します。

委員長など各議院の役員等に対し、国会開会中に支給されている日額 6,000 円の手当（議会雑費）を廃止します。

上記国会改革を具体化するために立法府の在り方を検討する第三者委員会を設置、日々の議会運営を改善するために議会活性化委員会を議院運営委員会内 に設置します。

官僚や公務員に対する恫喝的なヒアリングは慎むとともに、議員向けのレクチャー・意見交換についても公務員の働き方改革に合わせオンラインでの実施を推進するなど、国会・議会対応による行政機関の負担を軽減します。国会での業務全般のペーパーレス化に率先して取り組み、官公庁からの資料は極力データで受け取ることを徹底します。

大臣、副大臣、政務官による株式取引等の制限を厳格に運用し、法制化も視野に利益相反を防止し、「口利き」などの疑惑を防止するため、政官接触ルールの内容を見直し、国家公務員制度改革基本法を厳格に運用します。

いわゆる「政治とカネ」の問題をめぐって、政治団体の収支報告書に不提出・不記載・虚偽記入があった場合に、会計責任者は処罰できても政治家 代表者 が責任逃れするケースが横行している現状に鑑み、政治団体の収支報告書については政治家（政治団体の代表者）も記載・提出義務者に位置付けることとし、直接処罰の対象とします。