経済活動とコロナ感染対策を両立！

新型コロナ感染症対策については、経済社会活動との両立を図るべく、感染症法上の新型コロナの取り扱いを新型インフルエンザ等感染症（2 類相当以上）から 5 類感染症に変更します。また、状況変化に応じた政府の対策の迅速化や濃厚接触者の隔離の原則撤廃等により、早期に日常を取り戻すとともに、傷んだ日本経済の再生を図ります。

具体的には、感染症法を改正し、国民が検査や医療を受けることができる権利を明確にすることで、安心して日常生活を送れる環境を整備します。また、治療やワクチンにかかる費用は無償を継続しながら、新型コロナウイルス感染症の感染症上の位置づけを 5 類感染症とすることで、早期発見・早期治療を可能にし、国民の命と健康を守るとともに、社会活動の正常化を目指します。感染症拡大局面において、災害派遣に関する自衛隊法の枠組みを活用し、全国あるいは地方ブロック毎に重症病床を融通し患者を配転する仕組みを整備します。

人員配置や設備面で急性期の受け入れ能力がない中小病院が過 多になっている現状を精査し、医療提供体制の再編を強力に推進します。特に有事の際に保健所と開業医の協働が機能不全状況に陥ったことに鑑み、開業医（かかりつけ医）が診察や健康管理を行うことを原則とする体制を構築します。また入院判断などについても開業医（かかりつけ医）が積極的に関与し、きめ細やかな指示を患者に行うなど、入院医療機関へ適切な要請・対応ができる仕組みを構築します。ワクチンや治療薬など、有事の感染症局面においては、一定の臨床的効果を確認した段階で治療薬の緊急使用を許可し、通常の治験手続きに囚われることなく治療の選択肢を提示できるようにします。国産ワクチンや治療薬の研究開発・生産体制について、大胆な投資を行うなど安全保障の観点から抜本的に強化し、実用化の際には十分な量が国民に確保・ 供給できる体制を確保します。

また、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ等により経営状況が悪化した医療機関に対する適切な支援を行い、持続可能な医療体制を構築します。

そして、感染症の対応にあたる「日本版 CDC 」を首都圏と関西圏に 1 か所ずつ整備し、感染防御のための司令塔設置並びに人材育成の強化を行います。

更に詳細につきましては、日本維新の会のHPを御覧ください。