「身を切る改革」と徹底した透明化・ 国会改革で、政治に信頼を取り戻す

　結党以来率先して取り組み続けてきた、議員定数削減、議員報酬カット、議員特権の抜本見直し、企業団体献金の禁止等「身を切る改革」を一層推進し、国と地方の行政において、納税者が納得できる税金の使い方を徹底します。その一環として「文通費改革法案」の成立に力を尽くします。

具体的には、国民との約束である「身を切る改革」を徹底するため、国会議員の議員報酬（歳費）・議員定数 3 割カットを断行します。また、3割カットが実現するまでの間、 2014 年より開始している歳費 2 割の自主カット（被災地等への寄付）を継続し、その情報を公開します。また、新型コロナ感染症の影響下においては、期末手当（ボーナス） 3 割カットも併せて行います。

議員特権と言われている、国会議員に付与されている各種の特権全般について抜本的な見直しを行い、体系の再整理を行います。その象徴的な文書通信交通滞在費（月 100 万円）については、わが党が国会において主張している使途の公開、領収書添付、残額の国庫返納の義務化を実現します。義務化が成立するまでの間は、従来から行ってきた自主的な取り組みとして領収書公開などの情報公開を継続します。また、地方議員の政務活動費についてもネッ ト公開を促進します。

金権政治の温床となる議員、政党への企業・団体・組合等による献金の全面禁止を求め、ネット献金を含めた個人献金を促進します。全面禁止の成立以前においても、所属議員は企業団体献金を受け取らない政治姿勢を堅持します。

これまでの国会で修正可決を実現した「デジタル社会形成基本法」等を好例として、長年続いた万年与党と万年野党による馴れ合いの政治「新 55 年体制」に終止符をうち、国会を日本の未来をかけた政策論戦の場へと変革します。
具体的には、地方分権体制（道州制）への移行を前提に、政府と国会の役割は外交安全保障・マクロ経済などに明確に絞り込み、緊迫した国際情勢の中で、わが国が平和を維持し、持続的に発展していくための政策に集中 できるようにします。そして、政府与党 VS 無責任野党という構図を前提とした国会運営を抜本改革し、議員間討議・議員立法を活性化させるなど、国会の生産性を高めます。また、政策競争の場としての立法府を実現するため、国会議員同士の自由討議を復活させ、形骸化した審議の活性化を促進します。

今回のコロナ禍で課題となった、議会の機能維持、特定の議員の権限行使の機会の確保等の観点から、天災、感染症のまん延 、出産・障害等により議員が議場にいることができない場合のオンライン審議を認めるなど、国会運営のリモート・ IT 化を抜本的に進めます。あわせて、地方の実情に応じて条例を定めることにより本会議も含めたオンライン審議が可能になるよう地方自治法を改正します。そのためにも、国会での業務全般のペーパーレス化に率先して取り組み、官公庁からの資料は極力データで受け取ることを徹底します。

　政府及び国会の運営、国民の政治参加の仕組みである選挙に関する古く非効率なあらゆる慣行を徹底的に見直し、時代に即した合理的な仕組みにつくり変えます。

更に詳細につきましては、日本維新の会のHPを御覧ください。