私は神奈川県知事時代に、２期目のマニフェスト（2007年）による県民との約束に基づいて、日本で初めて「神奈川県受動喫煙防止条例」（2009年）を制定しました。その後、兵庫県、広島県、東京都など49自治体に広がりました（2021年3月末現在、地方自治研究機構ウェブサイト）。私と県民の皆様の「挑戦」が、受動喫煙防止の流れをつくったのです。

その後、私は国会議員として、「受動喫煙防止法を実現する議員連盟」等を結成し、財務省とJTの「タバコ利権」とたたかいながら、受動喫煙防止・タバコ対策に取り組んできました。それが政府を動かし、努力義務にとどまっていた健康増進法の大改正（2018年）を実現しました。これにより全国で多数の者が利用する施設等の喫煙を原則禁止するとともに、施設管理者に禁煙措置や掲示を義務づけました。

この15年間、立場は変わっても、私は一貫してこの問題に取り組み、皆様の後押しをいただいて、「たばこ天国・日本」をここまで変えることができました。改めて市民・県民の皆様に感謝申し上げます。

しかし、神奈川県条例や健康増進法でも、一部の小規模施設は除外されていますし、客室・屋外における対策や、居室・自動車内の未成年者・妊婦等への配慮は、不十分なものにとどまっています。加熱式たばこの扱いや、タバコ自動販売機の規制も明確にする必要があります。

一方、国民の中の喫煙者は、減少したとはいえ、男性で３割、女性で１割を占めていますが、そのうち約6割が「タバコをやめたい」か「本数を減らしたい」と回答しています。喫煙者の健康を守るためにも、「卒煙」を応援・誘導する施策が重要になっています。

そこで私は、「人生100年時代」を見すえて、未成年者を含む国民の健康を守るために「受動喫煙防止」を徹底します。

受動喫煙防止対策として、たとえば、小規模飲食店等に対する指導・支援を強化したり、宿泊施設の客室や各種施設の屋外における喫煙に一定の基準を設けたり、居室や自動車内における未成年者・妊婦等の受動喫煙を防止します。これらの導入にあたっては関係事業者等と十分に協議します。また、喫煙者が身近な場所で「卒煙」できるよう財政面を含めて応援します。「卒煙」が難しい場合は、まず紙巻タバコから加熱式タバコへの転換を進め、受動喫煙の悪影響を抑制します。

また、タバコ利権を打破するためにJTを完全民営化します。