出産にかかる医療を保険適用とし、自己負担分となる3割については十分にカバーできる「出産育児バウチャー（クーポン）」を支給することで、自己負担が一切生じることなく出産できる環境を実現します。

健康保険に加入資格のある全ての方（妊婦）が対象で、所得制限のない完全無償化を想定しています。

現在、出産にかかる医療は自由診療となっており、出産育児一時金はこの現体制を維持しながら「負担軽減」のために支給されている状態です。自由診療を継続する場合、医療機関によってかかる費用が異なることに加え、一時金の増額とともに診療代も上がっていく傾向にあり、どれだけ一時金を増額しても完全な「無償化」は困難です。

出産にかかる医療を保険適用とすれば、全国一律で標準医療が定まり、出産費用の固定額が定まります。保険診療の場合この固定額のうち3割が自己負担となりますが、自己負担額も固定化されるので、それに対して十分な金額の出産育児バウチャーを支給することで、完全な出産無償化が実現できます。

どこまでを標準的な出産医療として保険適用にするか、制度設計には精緻な議論・検討を要することは事実です。しかしながら、不妊治療などでも関係各所が精力的に議論を重ねて保険適用に至っており、不可能なことではありません。その議論の中で、無痛分娩が対象になるか否かなどをも前向きに検討していくべき項目だと考えています。個人が追加的に望む個室など、いわゆるオプションについては保険適用外とし、別途に支給される出産育児バウチャーを充てることを想定しています。

保険診療の点数や線引などの設計次第ですが、出産育児バウチャーの財源と合わせて確保し、現役世代のみに負担が増加しない制度設計を目指します。なお、現在の出産育児一時金も健康保険（現役世代が納める保険料）から支払われており、保険適用と税財源で発行されるバウチャーを組み合わせることは、むしろ全世代で出産の費用を分かち合うことになります。

出産の無償化は費用に一定の歯止めをかけるだけにとどまり、サービスの質を低下させるものではありません。一方で、産科医不足や少子化の進展などによる産科医療機関の経営難や人材難は現行制度の中でも大きな課題になっています。そこで、保険適用時には十分な保険点数に基づく診療報酬を設定するとともに、妊産婦の自己負担分を出産育児バウチャーとして利用者側に給付することによって、産科医において利用者を獲得するための切磋琢磨が行われるため、産科医療の質や安全性は高まるものと考えます。

保険適用外の医療を望む場合、出産育児バウチャーを充てながら不足分は自己負担することになりますが、高度不妊治療などと同様、標準診療以上のものを行う場合の補助スキームについては別途で残すことも検討すべきと考えています。標準診療と先進医療を組み合わせる「混合診療」については、とりわけ出産分野については解禁するべきと考えており、望む方法を低負担で選べる選択肢を最大化することを目指します。

財源は政治判断によってまずは出産費用を無償化する中で、国家予算全体を見渡した上で優先順位の低い政策から行政改革に着手し、財源を捻出していくことになると考えています。

日本維新の会が政権与党となった際には、即座に具体的な制度設計に着手します。