維新が考える教育無償化は、すべての国民を対象として、教育の機会平等を国民の誰もが等しく有する普遍の権利として憲法に明記し、教育にかかる経済的負担を撤廃、誰もが努力次第で望む教育を受けられる環境を整備することによって、個人の自己実現の後押しと、人材の高度化を促進します。あわせて現役世代への子育て費用負担を軽減することによって子どもを産み育てやすい社会を実現するとともに、現役世代の可処分所得を増やし、経済を活性化させることも狙いとしています。

本政策の背景には教育にかかる個人負担が高額である社会では、家庭の経済状況によって受けられる教育の幅が限定され、結果として経済格差が学力格差、学歴格差となり、格差の再生産（格差の固定化）につながる傾向が強くなることがあります。日本はOECD諸国の中でもGDPに占める教育費支出の割合が低く、個人負担の割合が高い傾向にあります。

教育の無償化には教科書や副教材などの教育に必要となる費用、修学旅行・学校給食などの教育活動も対象とします。また次世代の日本社会を担う高度専門人材の育成の観点から、私立学校・専門学校・高専・短期大学・大学院も対象とします。

すべての国民を対象にすると述べましたが、国民に不可欠なサービスである警察や消防・救急が公共財としての位置付けから所得層に関わらず費用を徴収しないのと同様に、教育機会の提供も国が全ての国民に平等に保証するべき公共財に位置付けるべきだと考えます。所得の再配分については税と社会保障と労働市場の三位一体改革において進めてまいります。

無償化によって教育格差が今以上に広がるのではという声もありますが、学びたい欲求を持ちながらも経済的な理由で早期就職を選ばざるを得ない家庭の子供たちや、スキルアップを目指しながらも経済的理由で再教育の機会を得ることができない社会人の方々が大学等の高等教育学府への入学を希望するようになれば、入学者選抜試験は現在よりも厳しい競争になるものと考えています。所得の多寡によらず真に学びたい意欲を持ち、そのための努力を行ってきた人物が適正に選抜される結果になると考えます。

財源については、政治判断によって教育費を優先的に確保していく中で、国家予算全体を見渡した上で優先順位の低い政策から行政改革に着手し、財源を捻出していくことになると考えています。

現在でも国会の場において、教育無償化について実現すべく、日本維新の会所属議員が他党との交渉を重ねています。1日も早く実現するため、日本維新の会が選挙を通じて国会での影響力をさらに強めることが重要です。

また、日本維新の会が政権与党となった際には即座に具体的な制度設計を行います。