医療連携体制を強化し、新治療薬・新ワクチンの開発を促進します。

新型コロナをインフルエンザと同等にして、社会経済活動と感染対策を両立させます。

コロナは5類へ、社会経済活動の再開を目指す

感染症法を改正し、国民が検査や医療を受けることができる権利を明確にすることで、安心して日常生活を送れる環境を整備します。また、治療やワクチンにかかる費用は無償を継続しながら、新型コロナウイルス感染症の感染症上の位置づけを5類感染症とすることで、早期発見・早期治療を可能にし、国民の命と健康を守るとともに、社会活動の正常化を目指します。

危機には危機の対応、光熱費の負担軽減を

自治体レベル（大阪市等）で時限的に実施される上下水道の基本料金減免のように、急激な物価高に機動的に対応するため、国レベルでも電気およびガス料金の料金設定のあり方を見直し、急激な高騰を抑制する激変緩和措置を講じます。

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