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『STOP受動喫煙新聞』第37号(’22年1月発行)掲載 東京オリ・パラ「受動喫煙対策」大失敗! その反省は活かせるのか?

『STOP受動喫煙新聞』第37号(’22年1月発行)掲載

=発行・「公益社団法人 受動喫煙撲滅機構」= https://www.tabaco-manner.jp/

 

公益社団法人 受動喫煙撲滅機構 理事

前神奈川県知事・元参議院議員

「国際基準のタバコ対策を推進する議員連盟」幹事長 兼 事務局長

松沢 成文

 

昨’21年、57年ぶりに東京で開催されたオリンピックから、早いもので半年となります。

この「東京2020オリンピック・パラリンピック」(以下「東京オリパラ」とします)ですが、当初、大会組織委員会は、世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)が掲(かか)げる「タバコのないオリンピック」との方針に沿って、「全競技会場・練習会場は、屋内・屋外を問わず敷地内を完全禁煙=加熱式タバコを含む=とする」と発表していました。

当時の本連載でも述べましたが(26号・’19年4月)、日本も2004年に批准(ひじゅん)している、WHOが発した国際条約「タバコ規制枠組み条約(FCTC)」に象徴されるように、受動喫煙を含むタバコによる被害を防ごうとする動きは世界に広がり、IOCとWHOは2010年に〝健康的なライフスタイルとタバコのないオリンピックを目指す合意文書〟に調印、以降、オリンピックは「『競技会場以外でも、公共の屋内は全面禁煙』となっている都市で行われる」ことが、慣例となりました。

それでも、’12年のロンドン大会や’16年リオ大会では、会場の屋外に喫煙所が設けられるという〝違反〟が続きましたので、前述の東京大会の「敷地内完全禁煙」宣言は、今後の世界における受動喫煙対策のスタンダートになるものと、注目されたのです。

 

約束を破り、喫煙を許した日本

しかし、実際にはどうだったのでしょう? なんと選手村に5ヶ所の喫煙所が設置されるとともに、閉会式の会場で、アメリカ選手団の数人が葉巻のようなものを吸って煙を吐いている姿が、報道されました。

組織委の当初の約束は、完全に反故(ほご)にされてしまったのです。実は、このように敷地内完全禁煙を徹底できなかった問題には、伏線(ふくせん)がありました。

 

W杯から改正法違反

すでに本紙でもご報告のとおり(28号)、東京オリパラに遡(さかのぼ)ること2年前、オリンピックに次ぐ国際的なイベントとして注目された、ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会。私も足を運びましたが、この全12会場では、当初、改正健康増進法に基(もと)づき、「原則として屋内は禁煙」とされていました。ところが驚くべきことに、屋外では会場それぞれに喫煙所が設置、大会に向けて改修された花園ラグビー場(東大阪市)には、約220㎡もの「グラウンドを模した」屋外喫煙所が設置され、敷地内で喫煙できる環境が確保されていたのです。

これに対し私は、「東京オリパラだけでなく、その前に開催されるW杯においても、日本はWHO『FCTC』の締約(ていやく)国として、なによりも国民の健康を守るために、受動喫煙対策の強化を」と訴えてきました。当時、参議院文教科学委員会でも、「W杯では、屋外も含めて、建物内、全会場敷地内の禁煙方針を打ち出すべき」と質問、大臣に対応を求めたところ、大臣は、「主催者であるワールドラグビーおよび運営を行う組織委員会において、適切な受動喫煙対策が講じられるよう、しっかりと働きかけていきたい」と答弁したのです。しかし、このときも、私たちの期待・民意は、完全に裏切られたのです。

 

’30年「札幌」はどうなるか? 不十分な法の見直しへ

こうした経緯をたどる中、12月初め、早くも次のオリパラ招致に向けて国政が動き出しました。2030年「札幌冬季オリ・パラ」に向け、超党派の国会議員連盟が発足し、橋本聖子氏が会長に就任したことが報じらたのです。果たして我が国は、’21年東京オリパラでの受動喫煙対策の失敗の、反省を、今後に活かすことができるのでしょうか。

加熱式タバコへの対応や、飲食店に対する規制も不十分な内容にとどまっている健康増進法の見直しを含め、国民の命と健康を守るための受動喫煙撲滅、対策のあり方を、今一度考える必要があります。

(’21年12月9日記)

 

’19年5月、参議院文教科学委員会「東京オリパラにおける会場・関連施設での受動喫煙問題」で追及する筆者

 

 

 

 

 

 

 

 

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