国会議員の違法喫煙が発覚！｢国民への背信｣｢例外が最大の間違い｣〝敷地内完全禁煙化〟申し入れ

論文・政策提言｜ 2020.10.28

『ＳＴＯＰ受動喫煙新聞』第32号(‘20年秋号･10月発行)掲載
＝発行･｢公益社団法人受動喫煙撲滅機構｣＝https://www.tabaco-manner.jp/

公益社団法人受動喫煙撲滅機構理事
参議院議員・前神奈川県知事
｢国際基準のタバコ対策を推進する議員連盟｣幹事長兼事務局長
松沢成文

８月14日付『北海道新聞』で、【国会議員、議員会館の自室で喫煙健康増進法に違反】との記事が報じられました。このニュースはヤフーニュースなどでも取り上げられ、また、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏がツイッターで、｢これが事実なら、議員て何のためにいるんだろ？納税するのがホント馬鹿らしくなる。議決機関は別だって、お前らは特権階級か！役所が禁煙ならまず議員こそが禁煙だろ！｣と厳しく批判し、テレビのニュース番組でも芸能人が批難の声を上げるなど、話題となりました。(※１)

圧力で特例に、国会に80の喫煙所が

今年４月より、改正健康増進法が全面施行され、飲食店や宿泊施設、オフィスなどの屋内は原則禁煙となりましたが、これに先行して、役所などの行政機関を敷地内原則禁煙とする｢一部施行｣が昨年７月になされました。ところが、その案が提出された際に、｢自民党たばこ議連｣や〝愛煙家〟議員達の圧力により、〝国会や地方議会は｢行政機関｣ではなく｢議決機関｣である〟との勝手な屁理屈で、これらは区別されてしまい、｢原則屋内禁煙｣ではありながらも、屋内に喫煙室を設置してもよいという、｢特例｣が設けられてしまったのです。
この｢特権｣により、国会には、衆議院議場入り口や議員会館などに、約80カ所に上る喫煙所が設けられているのです。

『道新』は継続的に批判

前述『北海道新聞』は、昨年10月、当時建設中だった道議会の新庁舎への喫煙所設置を自民党会派が決めた際にも、それになぞらえ、この国会の問題を【喫煙｢特権｣国会もスペース80カ所／会派控室でも愛煙議員ら圧力、規制骨抜き】と題して報じ、全国的に話題となったように、同紙は喫煙を特権化する喫煙派議員の横暴を継続的に批判しています。その記事で私は、超党派による｢国際基準のタバコ対策を推進する議員連盟｣幹事長として取材を受け、｢一部議員の圧力で国会を『分煙』にしたのは大失敗。率先して受動喫煙防止に取り組むべきだ｣とのコメントが掲載されました。(※２)
本来、ルールを作った議員が率先して範を示すべきですが、特例を設けた上に、それすらも守らないとは、とんでもない話です。

例外としたのが間違い

そして今回も、冒頭14日の記事が出た後、同紙記者から取材を受けました。担当記者の異動があったとのことで、これまでの経緯や取り組みなども説明、情報交換を行いました。様々な話をしましたが、８月23日に公開された続報では、私の｢法をつくった議員が守らないのは国民への背信行為。そもそも国会や地方議会を『議決機関』とした例外をつくったことが最大の間違い｣との主張の最後の部分が、記事の締めとして掲載されました。

早急に改善を

私や秘書たちは、今回報道されたような自室で喫煙する議員については、噂としては聞いていたものの、実際に目撃したり、煙や臭いを感じたりすることはなく、違反の実態はつかめていませんでした。繰り返しますが、わざわざ法の抜け道･特例を作らせてまで、各階ごとに喫煙室を設けたのに、自分たちの作ったルールすら守れないとは、呆れるほかありません。これは明確な｢法律違反行為｣であり、改正法に従って過料(30万円以下)を科すべき、決して許されることではない行為です。｢議連｣の仲間たちなどとも連携して、この呆れた状況を早急に正していく所存です。

枝野氏だけではない

実は本稿は、最初に報じられてすぐ、前段落までで完成として本紙に送っていたのですが、直後に、枝野幸男･立憲民主党代表が違反を繰り返していたと、多くのメディアで報道され、私たちも行動を起こしましたので、以下を追記します。
いくつかの記事で、枝野氏の〝おそらくそういう(違反喫煙をする)議員が多いので〟〝党内で徹底したい〟との弁解が掲載されていました。しかし、枝野氏の行為を擁護(ようご)するつもりは毛頭ありませんが、これは枝野氏やその党内に限った問題ではないはずです。今後二度と起きないための対処法を講じる必要があります。

厳正な申し入れ

そこで早速、私が幹事長を務める前述｢国際基準のタバコ対策を推進する議員連盟｣は、９月９日、衆参両院の議長に対して、『議員会館事務所における違法喫煙への対応の申し入れ』を行いました。メンバーは、我が議連から、私と尾辻秀久議連会長、そして、以前より受動喫煙撲滅に積極的で、この第一報へ｢どうしてこういう事するかな。喝！｣とツイッター投稿しマスコミに掲載された、三原じゅん子議員(申し入れには準備段階から連携)、同じく準備段階から｢なにか行動を起こす際は知らせてほしい｣との申し出をしていた寺田学議員が参加。対して、衆議院からは、〝愛煙家〟として知られる大島理森議長も副議長(赤松広隆議員)とも、なぜか揃って｢都合がつかない｣ということで、事務総長が代理出席、参議院からは、当議連会員でもある山東昭子議長が、直接応対してくれました。
その様子は同日のＴＢＳや翌日の『北海道新聞』などで報道されましたが、山東議長は申し入れに対し、
｢議員会館事務所で議員が勝手にタバコを吸えば、秘書や役人、陳情客が受動喫煙で苦しむことになる。そもそも国会議員の違法行為は許しがたい。院としても法律遵守を徹底したい」と対応を約束してくれました。
特権階級にあぐらをかく、タバコ族議員は退治しなければなりません！今後とも、国民の皆さまの応援をよろしくお願いいたします。

(最終更新：‘20年９月14日)

※１『ＳＴＯＰ受動喫煙新聞』より：関連する報道や松沢理事の論説を当機構サイトニュースで掲載しています。→【国会議員の法律違反喫煙に、芸能人も苦言〝受動喫煙の被害がどういうものか分かってらっしゃるのか〟】(‘20年８月28日)･【国会議員の｢法律違反｣喫煙･続報：松沢成文理事｢国民に遵法を説く資格はない｣｢委員長へ申し入れる｣】(８月31日)･【国会の法律違反喫煙に、厳正な申し入れが行われました】(９月11日)。

※２昨年10月の『北海道新聞』記事は松沢理事のコメントに続いて、大和浩教授の｢受動喫煙を防ぐには敷地内全面禁煙が必要条件。国会議員も地方議員も特権意識があるのかもしれないが、最低でも建物内は禁煙にするべきだ｣との主張も掲載されています。同記事はまだネットで見られますので、ぜひお読みください(前記機構サイトニュースにもリンク掲載)。