＜『ＳＴＯＰ受動喫煙新聞』第３０号（２０２０年３月）＝発行「公益社団法人 受動喫煙撲滅機構」掲載＞

公益社団法人 受動喫煙撲滅機構 理事
参議院議員・前神奈川県知事
｢国際基準のタバコ対策を推進する議員連盟｣幹事長 兼 事務局長
松沢 成文

昨年12月４日に開催された参議院の｢地方創生及び消費者問題に関する特別委員会｣において、私は、いわゆる〝新型タバコ〟、すなわち｢電子タバコ｣および｢加熱式タバコ｣の問題について取り上げました。

事故も健康被害もある電子タバコ

日本では、薬機(やっき)法の規制によりニコチン入り溶液(ようえき)の販売が禁止されている｢電子タバコ｣よりも、タバコの葉を電気で熱してニコチンなどを吸う｢加熱式タバコ｣が流通しています。そこで、まず電子タバコについて、消費者庁に、日本国内で消費者の生命･健康に与える影響をどのように把握(はあく)しているかを問いました。

消費者庁からは、｢２０１６年11月以降の約三年間に事故情報データバンクシステムに登録された電子タバコに関する事故件数は１０５件で、具体的な事故内容としては、『発煙･発火･過熱』が39件と最も多い。また、健康被害については、発火等によるやけどといったもののほかに、電子タバコの使用後に気分が悪くなったといったものがある｣、との答弁がありました。

次に、厚労省に、同様に日本国内での電子タバコの影響について問いました。

厚労省からは、｢国内では、疾病(しっぺい)や死亡リスクとの関係など、健康影響は現時点では明らかになっていないが、米国では、電子タバコとの関連が否定できない呼吸器関連の健康被害が報道されており、全ての電子タバコの使用を控(ひか)えることを推奨(すいしょう)している。こうした状況を踏まえると、電子タバコは、健康被害を起こす恐れが否定できない｣との答弁がありました。

そこで私は、

｢ＷＨＯでも、電子タバコについてはニコチンの有無にかかわらず有害性が確認されており、規制すべきとの方針を打ち出している｣

と指摘し、さらに、

｢現状、日本では野放(のばな)しになっている、ニコチン溶液の個人輸入についての規制を｣

と訴えました。あわせて、ニコチンを含まない溶液による電子タバコ使用に対しても規制の必要性を問いました。

これに対し、｢厚労省では、海外における健康被害の発生等を踏まえて、ホームページで注意喚起(かんき)を行なっており、引き続き、どのような対応が適切か検討してまいりたい。また、ニコチンを含まない電子タバコについては科学的知見(ちけん)等も踏まえ、今後、公衆衛生上どのような対応が適切か検討していくべき課題だと思う｣との答弁がありました。

加熱式タバコへの甘い認識

そして最後に、世界に先行して日本で販売され、流行してしまっている加熱式タバコについて取り上げました。加熱式タバコには紙巻きタバコと同じ種類の有害性物質が含まれ、発生した少量の有害物質の曝露(ばくろ)でも健康へ与える影響が大きく、受動喫煙に関しても同様であることを指摘し、加熱式タバコの健康へのリスクに対する厚労省の見解を問いました。

しかし、厚労副大臣からは、｢健康増進法に基(もと)づき、健康影響についても継続して調査を進めてまいりたい｣というだけの答弁でした。これでは認識が甘すぎます。

ＷＨＯも、｢電子タバコや加熱式タバコは、健康上のリスクを減らすわけではなく、間違いなく有害である｣と発表しておりますので、紙巻きタバコと同様に規制を行うべきです。

今回の質疑を通して、改めて厚労省の認識の甘さ･意識の低さが浮(う)き彫(ぼ)りになりました。今後も国会でしっかりとこの問題･課題を取り上げてまいります。

(‘20年３月９日記)

※『ＳＴＯＰ受動喫煙新聞』注：｢タバコ｣は外来語なので基本カタカナ表記が正しいのですが、固有名詞である、社名や法令名、｢たばこ税｣･｢たばこ事業法｣による｢製造たばこ｣はそのまま表記しています。

＜公益社団法人受動喫煙撲滅機構　https://www.tabaco-manner.jp/＞

‘19年12月４日｢参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会｣で質問する筆者