この夏に開催が予定されていた東京オリンピック・パラリンピック大会が、新型コロナウイルスのパンデミックを受け、1年程度延期されることになり、大会期間も決まった。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に大きな危機感を持ち、安倍総理が東京オリパラ大会の延期を決断されたことは、私も評価している。
しかしながら、その判断が危機管理の面で正しかったのか、という点については疑問を持たざるを得ない。

まず第一に、１年間延期と政治決断したが、それが実現できる保証はあるのだろうか。
WHOやNIH（米国立アレルギー感染症研究所）をはじめ、日本の有識者も「ワクチン開発に１年以上、治療薬開発にも１～２年かかる」としている中で、来年の今頃までに新型コロナ感染が終息していると断言できるのだろうか。聖火は来年4月にスタートする。それまでに世界中で終息していなければ、各国の参加が危ぶまれて、開催できない可能性もある。
次に、感染が収まらず１年後の開催が困難になった場合、再延期できるのだろうか。それとも中止するのだろうか。仮に再延期できたとしても、あるいは中止になったとしても、そうなれば、選手にも大会関係者にも日本国民にも莫大な被害が及ぶ。
安倍総理の政治判断で１年延期を提案し決定したのであれば、それが不可能になった場合は政治責任をとるべきだが、その覚悟はあるのだろうか。
安倍総理は「新型コロナ感染の終息時期は見通せない」、組織委員会の森会長にいたっては「神頼み」だと発言している。一年以内での感染終息の保証がない中で、一年延期を政治責任で決めた上でのこの発言は、極めて無責任ではないだろうか。
私は完全な形での開催を実現するには、１年後ではなく、責めて終息の可能性が極めて高い２年後開催にすべきであったと考えている。

第２に、東京大会組織委員会の体制はこのままで大丈夫なのだろうか。
この度のオリパラ延期に際して、森喜朗会長の姿をテレビやインターネットで見た方々から、お疲れの様子とお痩せになった姿への心配の声が多数届いてる。
森会長の人脈を活かしたご尽力は多とするところであるが、健康状態は大変厳しいと拝察する。２０１５年には肺ガン手術も経験され、現在も腎機能低下で人工透析を受け続けているとのことだ。立場上、人との接触も多く、新型コロナの感染も心配だ。万が一体調を大きく崩すことがあれば、組織委員会の運営にも大混乱を来す。
また、組織委員会の理事の１人が当時の東京オリパラ招致委員会から８億９，０００万円相当の資金を受け取り、東京への招致に向けてIOC委員らに行ったロビー活動に対し、疑惑があるとも報じられている。
今回の延期に伴い、今後組織委員会は一層大きな責任と役割を担うことになる。危機管理は最悪の事態を想定し、そうならないように対策を用意するのが要諦だ。不安要因をできる限り取り除いて、盤石の体制をつくっておくのが政治の責任だと考える。
危機管理の観点から、新しい会長の下に、組織委員会の体制を刷新すべきである。

こうした考え方を、４月３日の参議院本会議で質してみたが、まともな答えは返ってこなかった。危機管理を徹底するには、政治家は時に非情な決断も覚悟しなければならないことを安倍総理に伝えたかったが残念だ。