＜『ＳＴＯＰ受動喫煙新聞』第２９号（２０２０年１月）＝発行「公益社団法人 受動喫煙撲滅機構」掲載＞

公益社団法人 受動喫煙撲滅機構 理事
参議院議員・前神奈川県知事
｢国際基準のタバコ対策を推進する議員連盟｣幹事長 兼 事務局長
松沢 成文

　私が幹事長兼事務局長として長年取り組みを進めてきた、超党派の議員連盟は、’18年11月に｢国際基準のタバコ対策を推進する議員連盟｣と改称(旧称｢東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟｣、本紙25号既報)、世界保健機関(ＷＨＯ)｢タバコ規制枠組み条約(ＦＣＴＣ)｣等に則(のっと)った、さらなる規制を目指ざす再スタートをしましたが、ちょうど一年目となる昨年11月19日、新たな活動として、受動喫煙対策の第一人者として全国各地で講演や啓発活動に取り組まれている、産業医科大学の大和浩教授を講師にお迎えして、｢受動喫煙対策の課題と加熱式タバコへの対応｣をテーマに、永田町の参議院議員会館にて、議連のメンバーを招集しての、初めての勉強会を開催しました。

講演の要旨は、以下の通りです。

①｢屋内の全面禁煙化は飲食店の営業に好影響｣
　２０１８年７月成立の健康増進法の改正により、’20年４月１日からは飲食店も、既存で１００平米以下の小規模店舗の経過措置を除き、全面禁煙化の対象となります。
　これに対して、禁煙化で飲食店の営業収入が低下するとの恐れや懸念が取り沙汰(ざた)されていますが、しかし、タバコ産業の〝紐付(ひもつ)き〟ではない科学者らの研究論文では、66論文中の63論文＝95％の論文で、｢禁煙化による減収はない｣と立証されています。
　一方で、タバコ産業が助成金を出した15論文では、実に14論文が｢減収する｣としており、タバコ産業がレストランの禁煙化を阻止(そし)するために、根拠のない通説を広めているのは明らかです。
　また、ＷＨＯの報告書にあるカリフォルニア州の禁煙化前後の飲食店の売り上げの増加のデータや、大和教授が分析したファミリーレストランの営業収入の分析結果等、禁煙化による飲食店の営業収入低下はない実例が示されました。

②｢加熱式タバコの危険性｣
　世界で急速に広まった電子タバコは、海外ではニコチン入りのものが許可されていますが、日本では薬機法により、ニコチン入りの詰め替えリキッドの販売は不許可となっています。そのため、日本ではタバコ葉を加熱する、ニコチンが含まれている｢加熱式タバコ｣が普及していますが、一部の有害性成分の量が｢紙巻タバコに比べて｣減っただけであり、有害であることに変わりはなく、受動喫煙の有害性もあります。つまり、加熱式タバコも、本人だけでなく周囲にも悪影響が発生するので、紙巻きタバコと同様の規制が必要なのです。
　一時間という短い時間でしたが、以上のような大変有意義で中身の濃い講演が行われ、その後さらに議連の参加者らによる活発な質疑がありました。また、当日は議連のメンバーだけではなく、『ＳＴＯＰ受動喫煙新聞』や『禁煙ジャーナル』の記者の方々をはじめ、タバコ問題に取り組む民間同志の方々も多数ご参加いただき、会場は熱気に包まれました。
　私たち議連は、今後も引き続き、国会内でも積極的に取り組みを進めて参りますので、本年もご支援を、よろしくおねがいいたします。

大和先生講演の様子。後部座席左から二人目が筆者。