完全民営化を求めて ＪＴ株主総会へ突撃！

参議院議員 希望の党代表　松沢 成文

　３月20日、日本たばこ産業株式会社（以下、ＪＴ）の株主総会で、株主として、ＪＴの完全民営化について質問をしました。
　私は、これまで国民を代表する参議院議員として、国会で安倍総理や麻生財務大臣へ再三ＪＴの完全民営化を求めてきました。しかし、その要請に対し、安倍総理は「検討には値する」と答えながらも、葉たばこ農家の保護を主な理由に未だ決断できないでいます。
　麻生大臣にいたっては、政府が３分の１を保有するＪＴ株式がもたらす年1000億円あまりの配当金を理由に民営化に反対する始末です。「国民の命」よりも「国家の財政」を優先する姿勢を見過すことはできません。そもそも、なぜＪＴを完全民営化する必要があるのでしょうか。
　国産葉たばこの価格は国際価格の３倍以上となっており、もはや国産葉たばこ問題が将来的に解決されることあり得ません。また、株式の売却益は２兆円を優に超えます。景気の先行きが不透明な現状では、消費増税を凍結し、この売却益を代替財源に充てるなど有効活用を図るべきです。
　その他、損害賠償請求が多発する訴訟リスクや条約違反などの問題もあります。そして、何よりもＪＴの監督官庁を財務省から厚生労働省に変えなければならないことが挙げられます。財務省が国家財政のためにたばこの販売を促進するのではなく、厚労省が国民の命と健康を守るためにたばこを適切に規制していく。そのために、まず日本たばこ産業株式会社法（ＪＴ法）を廃止し、政府が保有するＪＴ株式を全て売却する必要があるのです。

■ＪＴ自ら「民営化」を要望
　これまで、ＪＴ自らも完全民営化を政府に強く求めてきました。歴代の社長がマスコミ等を通じて繰り返し完全民営化を公言する中、2011年にＪＴは「完全民営化は、専売改革以来の国の基本方針であり、弊社は競合他社である巨大グローバルたばこメーカーとイコールフッティングの競争環境を従前から望んできた」とし「全株放出・更なる民営化を含め、たばこ事業諸制度の見直しについて、早期に検討を開始していただきたい」との要望書もまとめています。
　そこで、完全民営化に対する基本的な姿勢を直接、経営陣へ確認するために、昨年末にＪＴの株式を自ら購入し、株主総会での質問に備えてきました。総会は毎年数千人もの株主が出席することから、限られた時間で質問の機会を与えられない可能性を考慮し、事前に作成した質問書を渡しておきました。主な質問の内容の要約は次のとおりです。
１. ＪＴは自ら完全民営化を望んでいるのか？
２．国産葉たばこの全量買い取り義務を残したままでも完全民営化すべきであると考えるか？
３．たばこ製造の独占を認める保護を受けながら、たばこ以外の事業や海外たばこメーカーの積極的な合併・買収を続けることは、公平性の観点から問題ではないか？

■曖昧で意味不明な回答
　これらの質問に対する回答は、出席株主からの挙手による質問の前に、廣渡副社長により読み上げられました。その回答は、完全民営化については「政府においてたばこ関連産業への影響等様々総合的に判断されるものと認識している」、「社会に認められ、中長期にわたる持続的な利益を実現し続けるように努力していく」というような官僚的で曖昧かつ意味不明なものでした。
　実は、こうしたＪＴの民営化を求める姿勢がトーンダウンしたのは最近のことではありません。2015年の財務省の財政制度等審議会で、ＪＴの完全民営化が議論されたときまで遡ります。
　完全民営化は将来的には望むものの、短期的には要望しているものではないと表明したのです。これには2016年に発売を控える加熱式たばこの販売戦略が影響していたと考えます。たばこ市場全体が従来の紙巻たばこから新しい加熱式たばこへと大きくシフトしていくことをにらみ、完全民営化で政府と対決姿勢をとるのではなく、加熱式たばこの規制緩和と市場拡大に向けて政府と協調姿勢をとる方針に切り替えたのでしょう。
　今回の質問を通じて、こうした姿勢が現在も維持されていることが明らかになりました。

■根本的な問題は未解決
　今こそ具体的な行動を起こす時です。　
　私は「ＪＴ完全民営化法案」をまとめました。詳細は別の機会に譲りますが、私が代表を務める希望の党が中心となり、この法案を議員立法として今国会に提出する準備を進めています。
　まだまた課題は多いものの、東京五輪に向けた受動喫煙対策は昨年の健康増進法改正案と東京都の受動喫煙防止条例の成立により前進しました。しかし、日本のたばこ政策が抱える根本的な問題は何ら解決していません。
　私が2013年に出版した『ＪＴ、財務省、たばこ利権』（ワニブックスPLUS新書）でも著したように、たばこ産業を構造改革し、たばこから国民の命を守る社会をつくるためは、①受動喫煙防止法の制定⇒②たばこ事業法、ＪＴ法の廃止（ＪＴ完全民営化）⇒③たばこ規制法の制定⇒④たばこ税増税によるたばこ価格の大幅値上げ、というロードマップが考えられます。現在はまだ②の２段階目に差し掛かったばかりです。
　日本の未来のために、皆様とともに引き続き邁進して参ります！

（一般社団法人タバコ問題情報センター発刊『禁煙ジャーナル2019年5月号』より転載）