＜『ＳＴＯＰ受動喫煙新聞』第２５号（２０１９年１月）＝発行「公益社団法人 受動喫煙撲滅機構」掲載＞

公益社団法人受動喫煙撲滅機構理事
参議院議員・前神奈川県知事
「国際基準のタバコ対策を推進する議員連盟」幹事長 兼 事務局長
松沢成文

　去る2018年11月20日に、私が幹事長を務めます｢東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」の臨時総会が開催されました。先の通常国会において受動喫煙対策強化のための健康増進法改正案が成立し、内容が不十分であるにしても、当議員連盟発足当初の目標は達成された状況を鑑(かんが)み、この議員連盟の今後のあり方を話し合いました。 

活動の継続を

　当議員連盟は2014年11月に設立され、これまで13回、勉強会等を開催しました。国会へ規制内容の緩い政府案が提出された際には、この議連が作成した案をベースとした対案を国会へ提出しました。(対案については本紙24号掲載)

　今回の臨時総会を開催するにあたって、事前に全ての議員連盟所属議員の皆様に対して、今後の議員連盟のあり方についてアンケートを取りました。また、臨時総会においても今後の方針について活発な意見交換を行いました。今後の活動については、国の現状は受動喫煙対策、タバコ対策全体として見ればまだまだ不十分な部分がたくさんあるので、議員連盟の名称や目的を変えて、タバコ対策を進める議員連盟として活動を継続したほうがいいというのが大半の議員の意見でした。

｢国際基準｣をめざして

　そこで、議員連盟の名称と目的を変更のうえで活動を存続することで決定しました。新たな議員連盟の名称は、「国際基準のタバコ対策を推進する議員連盟」です(11月20日付)。「国際基準」を掲げることで目標が明確になり、ＷＨＯタバコ規制枠組み条約(ＦＣＴＣ)等に則(のっと)った規制を目指ざす超党派の議員連盟として再スタートすることになりました。

機運の高まりを受けて

　現状の国の法律では受動喫煙対策としては不十分な部分が多いですが、東京都では、それよりも厳しい条例が成立しました。受動喫煙対策は十分にすべきだという考え方が世の中に広まってきた今、我々の議員連盟としては国として受動喫煙対策、タバコ対策をより望ましい形とするために、今後も活動を続けて参りたいと思いますので、皆さまぜひ応援のほど、よろしくお願い申し上げます。

（2018年12月5日記）

＜公益社団法人受動喫煙撲滅機構　https://www.tabaco-manner.jp/＞