＜『ＳＴＯＰ受動喫煙新聞』第２３号（２０１８年７月）＝発行「公益社団法人 受動喫煙撲滅機構」掲載＞

公益社団法人受動喫煙撲滅機構理事
参議院議員
「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」幹事長 兼 事務局長
松沢成文

　去る５月７日に、旧希望の党が分党しました。そして私たち５名の有志国会議員は、結党の理念、国民の皆さまとのお約束である先の衆院選での選挙公約などを引き継ぎ、新たに｢希望の党｣を結党し、私がその代表に就任致しました。今後は改革保守の政党として、国民ファーストの政治を目指してまいります。また、党としても、受動喫煙対策の強化のための法案の成立に向けて、全力で取り組んで参りたい所存です。以上をこの場をお借りしまして、ご報告させていただきます。

｢人を守る｣都条例案

　さて、東京都では４月に、６月の定例議会に向けて、受動喫煙防止条例案が発表されました。この新しい条例案のポイントは、受動喫煙の影響を受ける｢人｣に注目し、規制をかけるという点です。弱い立場に置かれている飲食店の従業員、健康に影響を受けやすい子どもや20歳未満の未成年など、そういった人々をどうやって受動喫煙から守るか、ということが考慮されています。

意味不明な政府案

　これまで受動喫煙を防止するための法律、条例を制定する際に大きな議論となっていたのは、主に飲食店において規制を受ける店舗の線引きであり、それを店舗の面積で判断することでした。また、先日閣議決定された政府案では、飲食店の資本金で分けるなどという、よく意味のわからないものもありました。しかも、店舗面積で規制対象を分けるものについては、その規定される面積によっては、ほとんどの飲食店が規制の除外対象となるなど、実効性に乏(とぼ)しいものです。

飲食店８割以上が対象

　しかし、今回の｢受動喫煙の影響を受ける人｣による規制をする東京都条例案では従業員がいる飲食店全てが規制対象となり、都内の飲食店ではそのおよそ84％が対象となります。これで全ての受動喫煙を防ぐことができる完璧な案という訳ではありませんが、政府案のような実効性に乏しい内容と比べると、かなり中身のある条例案となるのではないでしょうか。

進まない国会議論には

　いま国会では、受動喫煙対策の強化のための健康増進法改正案の議論が、なかなか進みません。しかもその内容は、〝タバコ族議員〟などに押し切られているようにさえ思えます。国会での議論が停滞している間に、東京都では速やかに実効性のある条例を制定してほしいと願っています。そして、国会での議論にもプレッシャーをかけて、国としても、より意味のある法改正となることを望みます。私自身もその方向で頑張って参りますので、皆さま応援のほどをよろしくお願い申し上げます。

（２０１８年５月22日・記）

＜公益社団法人受動喫煙撲滅機構　https://www.tabaco-manner.jp/＞