＜『ＳＴＯＰ受動喫煙新聞』第２１号（２０１８年１月）＝発行「公益社団法人 受動喫煙撲滅機構」掲載＞

公益社団法人受動喫煙撲滅機構理事
参議院議員
「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」幹事長 兼 事務局長
松沢成文

　いよいよ２０１８年の通常国会がスタートです。東京五輪に向けた受動喫煙対策強化のための法案整備も、タイムリミットが近づいています。一方で、２月には東京都議会で、受動喫煙対策強化のための条例案が提出される予定です。

都案は国際基準ぎりぎり

　さて、昨年（’17）12月７日に私が幹事長を務めます超党派の議員連盟「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」で勉強会を開催し、厚生労働省および東京都から法案・条例案の方針や内容について説明を受けました。小池都知事の公約でもある東京都条例案は、国際基準から見てぎりぎり許容できる内容で、いわゆる当初の厚生労働省案に近いものです。骨抜きにされかけた自民党の部会での議論とは雲泥の差です。それに近い内容のものが２月の東京都議会にて議論され可決される見込みです。期待して見ていきたいと思います。

国法は都条例に準じたものに

　したがって順調に行けば、国会で法案が提出、議論される前に、東京都で実効性のある条例が成立することになります。そうなると、都条例との整合性をはかるために、国会で提出される法案の内容も、東京都の条例に準じた内容にしていかなければなりません。国会での自民党タバコ族議員という抵抗勢力との激しい闘いは必至です。

「理想の法」原案作成へ

　そのためにも、前述の議連勉強会での議論の結果、私が議員連盟案として、理想とする法律の原案をまとめることとなりました。国際基準に則(のっと)った、受動喫煙の防止のための実効性を確保する、諸外国と比較されても恥ずかしくない案とすることを目指します。完成した際には、皆さまにもしっかりとお示ししたいと思います。

国会質問により増税

　話は変わりますが、自民党税制調査会でタバコ税が６年ぶりに上がる方針が決まりました。それに加え、現在、非常に低い水準に抑えられている加熱式タバコの税率も上がることになりました。特にＪＴのプルーム・テックは大幅に上がり、フィリップ・モリスのアイコスに近い税率になるようです。この議論は、もともと私が’17年４月11日の参議院決算委員会で麻生財務大臣に質問したことがきっかけでした。税の公平性などの観点から大きな問題であり、現在、紙巻きタバコの１～８割程度の税率であるのが７～９割程度に引き上げられる見込みです。まだまだ不十分ではありますが、一歩前進というところでしょうか。

時間がない

　受動喫煙対策を筆頭に、少しずつですが着実にタバコ対策が進みつつあります。今年も私は、国会での受動喫煙対策強化のための法案の整備などに全力を注いで参ります。東京五輪、そして、ラグビーＷ杯まで残された時間はもう多くありません。日本のタバコ対策の遅れを取り戻さなければなりません！

（２０１７年１２月２１日記）