＜『ＳＴＯＰ受動喫煙新聞』’１７年秋「特別号」（２０１７年１０月）＝発行「公益社団法人 受動喫煙撲滅機構」掲載＞

公益社団法人受動喫煙撲滅機構理事
参議院議員
「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」幹事長 兼 事務局長
松沢成文

　７月の東京都議会議員選挙で、小池知事が事実上率いる都民ファーストの会が圧勝。そして、公約に掲げていた受動喫煙対策の具体的な動きに耳目が集まる中、９月に入り２本の条例案の骨子が発表されました。

　１つは、都議会９月定例会へ議員提案される予定の「子どもを受動喫煙から守る条例」。子どもは自分の意思でタバコの煙の被害を避けることが難しいことから、子どもが乗っている自動車内や、子どもがいる家庭内の部屋などで喫煙を避けるよう求める内容で、罰則のない努力義務となっています。

　もう１つは、東京都が制定する方針の「東京都受動喫煙防止条例」。２０１９年のラグビー・ワールドカップや２０２０年の東京五輪に向けて、公共施設や飲食店などの建物の中を原則禁煙とするものです。具体的には、医療施設や小・中・高校、児童福祉施設は敷地内も含め全面禁煙。官公庁や老人福祉施設、大学などは屋内禁煙で喫煙専用室の設置も禁止。それ以外のホテル（客室を除く）や、職場、駅、飲食店は原則として屋内禁煙ですが、飲食禁止の喫煙室の設置を認めています。注目される小規模飲食店の例外措置としては、30平方メートル以下の飲食店では独立した喫煙室の設置が難しいことから、全従業員の同意や未成年者を立ち入らせないことなどを条件に喫煙を可能としました。

　いずれも今後パブリックコメントを経て修正される可能性があるものの、比較的厳しい規制内容であると高く評価できます。一方で、こうした都の動きを受け、国の受動喫煙対策法案（健康増進法改正案）の行方に多くの皆さまが関心を寄せるところだと思います。

　国会で厚労省は、受動喫煙防止対策の強化について改めて基本的な考え方を示した上で、自民党との調整を急ぐことになると考えられます。果たして東京都の案と同じレベルの実効性が確保されるのか？ ぜひご注目ください。

（２０１７年９月１５日・記）