＜『ＳＴＯＰ受動喫煙新聞』第１９号（２０１７年７月）＝発行「公益社団法人 受動喫煙撲滅機構」掲載＞

公益社団法人受動喫煙撲滅機構理事
参議院議員
「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」幹事長 兼 事務局長
松沢成文

　通常国会もいよいよ会期末です。１月に開会し、およそ半年の会期がとうとう最終盤です。開会した当初は、この会期中に受動喫煙防止対策を強化するための法案が提出、審議されるはずでした。しかし、自民党タバコ族議員の強力な抵抗により、残念ながら今国会に提出されませんでした。

自民〝族議員〟の抵抗

　昨年10月に厚生労働省から法案のたたき台が発表され、いよいよ実現にむけて具体的に動き出し、今国会冒頭の１月の施政方針演説で安倍総理も受動喫煙対策の徹底を掲げ、その決意を表明しました。

　しかし、自民党のタバコ族議員やタバコ利権団体の抵抗は凄まじいものでした。タバコ利権団体によるロビー活動や署名運動、自民党厚生労働部会での激しいやり取り、ついには法案の内容について審議する部会を開催できないような状況になってしまいました。自民党のタバコ議連からも対案が示されましたが、〝受動喫煙の防止〟には程遠い、完全に骨抜きにされた案でした。

提出は断念に

　常にその最前線に立っていたのは塩崎厚生労働大臣。たたき台の発表以降、出来得る限り国際基準に近い受動喫煙防止対策を実現するために、また、今国会への法案提出を目指すべくギリギリの調整が続きました。そして、最終的には塩崎厚生労働大臣と自民党の茂木政調会長の間で交渉が行われましたが、それも決裂。安倍総理も決断を逃げ、政府は今国会での法案提出を断念しました。まるで決められない政治のお手本のようです。

「全くの時代遅れ」

　２０２０年東京五輪、そして、その前年に開催されるラグビーＷ杯までに、実効性のある受動喫煙防止対策強化のための法案を施行すること、これは私が予算委員会で安倍総理に質問し、総理もそれに応じてくれたものでした。法案成立後の周知期間も考慮すると、今通常国会での成立が不可欠だったはずです。しかし、このままではオリンピック開催国としての責任も果たせず、また、国民の健康も守れません。また、４月に来日したＷＨＯ生活習慣病予防部長のダグラス・ベッチャー氏から、日本の受動喫煙防止対策について「全くの時代遅れ」と指摘されるなど、先進国として恥ずかしい限りです。

都議選のゆくえ

　そしてここに来て、小池都知事率いる都民ファーストの会が都議選の公約として、受動喫煙防止対策の強化を掲げました。一部内容には賛否両論はあるようですが、罰則付きの厳しい内容の条例制定を目指すようです。すると、都議選に候補者を擁立する政党が皆、内容に程度の差はあれ、同様に受動喫煙防止対策の強化を公約に掲げました。国政では猛烈に反対している自民党が、都議選では公約に掲げるとはもう驚きです。この記事が皆さんのお目に触れる頃には都議選の結果が出ていると思いますが、どんな結果になっているでしょうか。

都知事による推進を

　このように、政府与党はもうやっていることの整合性も取れていないようなどうしようもない状況です。小池都知事には強力なリーダーシップで、東京五輪に向けてぜひとも東京都で受動喫煙防止対策の強化を推進してもらいたいものです。また、私たちも諦めず、戦略を練り直して、国際基準の受動喫煙防止対策の実現のために、これからも頑張ってまいりましょう。

（２０１７年６月１２日記）