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受動喫煙撲滅へ、超党派「議連」厳格な申し入れ 今通常国会大詰めに

<『STOP受動喫煙新聞』第18号(2017年4月)=発行「公益社団法人 受動喫煙撲滅機構」掲載>

公益社団法人受動喫煙撲滅機構理事
参議院議員
「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」幹事長 兼 事務局長
松沢成文

 昨年10月に厚生労働省から、受動喫煙防止対策強化のための法案のたたき台が示されて以降、各党各会派、関係団体、メディアなどで侃侃諤諤、様々な議論がなされてきました。

 そのような中、去る2月22日に私が幹事長を務めます超党派の議員連盟「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」の意見交換会が開催されました。この会には東京都医師会の尾崎治夫会長にもご出席いただき、ご意見をいただきました。

 尾崎会長は、喫煙による健康への影響や海外での多数の受動喫煙防止法制定による社会への影響などについて説明してくださり、その中で、受動喫煙防止対策を強化するための法案は、国際基準の受動喫煙防止対策とし、喫煙者の権利や利権団体の利益を守るためではなく、国民の健康を守るための法律とすることを求めました。

 意見交換会では、自民党厚労部会の渡嘉敷奈緒美会長が次のように意見を述べました。「部会で各種業界団体からヒアリングをしたが、屋内完全禁煙には反対派の議員も、受動喫煙の解決のために何かしらの手を打たなければならないという認識はできている」。そのうえで、「しかし実際に具体的な議論となると、感情論が先行してしまう。ここでどうやって折り合いをつけるのかが重要だ」「このまま延々と平行線の議論をし、何も法整備ができずに東京五輪の開催を迎えてしまうことになるのが一番最悪だ。一歩でも議論を進め、受動喫煙の被害を少しずつでも減らすことが重要なのだ」と。そして、受動喫煙の問題をみんなで解決しようという機運を、国民の皆さんとともに高めていくことが重要だと訴 えました。

 意見交換会での議連所属議員の皆さんの意見などを参考に、我が「議員連盟」では菅官房長官と塩崎厚生労働大臣に申し入れをし、国民の健康を守るために、以下の方針を堅持することを要請しました。

〈受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案に対する要請〉

  • 受動喫煙防止を徹底するために、飲食店を含む公共的屋内空間の禁煙方針を堅持し、分煙や適用除外を避けること。
  • 実効性が上がるよう罰則を設け、執行体制を確立すること。
  • WHO(世界保健機関)のFCTC(タバコ規制枠組み条約)加盟国として、条約の方針に則り、国際基準の規制法とすること。
  • ラグビーW杯、東京五輪までに施行できるよう、今通常国会に速やかに提出すること。

 国会ではいよいよ受動喫煙防止対策を強化するための健康増進法改正案の提出が迫ってきました。国際基準の実効性のある受動喫煙防止対策とするためにも精一杯活動して参りますので、今後とも皆さま応援の程、よろしくお願い申し上げます。(2017年3月15日記)

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