＜『ＳＴＯＰ受動喫煙新聞』第１７号（２０１７年１月）＝発行「公益社団法人 受動喫煙撲滅機構」掲載＞

公益社団法人受動喫煙撲滅機構理事
参議院議員
「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」幹事長 兼 事務局長
松沢成文

　ついに厚生労働省が10月12日、受動喫煙防止法の「たたき台」を公表しました。

　内容としては、（１）公共的施設は原則として建物内禁煙　（２）その中でも特に、未成年者や患者等が利用する、受動喫煙による健康への影響を防ぐ必要性が高い施設は、より厳しい敷地内禁煙　（３）飲食店などでは、原則建物内禁煙としたうえで、喫煙室の設置を許可する、となっています。

　また、施設管理者に対し、「建物内禁煙」「喫煙室設置」等の掲示を義務付ける、そして、違反者（施設管理者や喫煙者本人）には罰則を適用するということです。公共的室内空間は原則禁煙、違反者には罰則付きという条件を満たし、これまで私が厚生労働省に要請してきた、国際基準の受動喫煙防止法にかなり近い内容になっています。

　これに先立つ10月６日の参議院予算委員会では、私の質問に対し安倍総理が政府として初めて受動喫煙による肺がんリスクを認めた上で、２０２０年東京五輪やその前年に行われるラグビーＷ杯を視野に、立法措置を含めて検討していくことを明らかにしました。

　これまでも述べてきた通り、これら世界的イベントの開催までに成立させるには、来年の通常国会でこの法案を審議し、成立させなければなりません。

　しかし、早くも混乱ぎみです。厚生労働省はこのたたき台に対して、各方面にヒアリングを行っていますが、利権団体からは猛反発の連続です。「客離れが進む」「喫煙室を設置するスペースがない」「喫煙スペース設置の補助金が欲しい」「事業者は個別に正しい判断ができるので一律の規制には反対」などなど。

　世論調査を行えば、国民の７割以上がその法制化を支持しているのに、報道で取り上げられるのは反対派の声ばかり目立ちます。今後、利権団体によるロビー活動はますます活発化するでしょう。私が神奈川県で日本初の受動喫煙防止条例を実現するまでにも、この各利権団体からの反発は、それはものすごいものでした。

　このヒアリングを通して、来年の通常国会に提出された時には骨抜きの法案になってしまっては意味がありません。そのためには、医療関係者はじめ健康社会を目指す有志が力を合わせて実効性のある法律をつくらなければなりません。また、国民の皆さんにも声を上げてもらい、大きなうねりとしていかなければなりません。受動喫煙防止条例の制定を公約に入れていた小池都知事にもがんばってもらおうではありませんか。

　スモークフリー社会の実現に向けて、いよいよ正念場となってきました。これからも皆さまからのご支援をいただき、法案成立に向けて頑張って参りたいと思います。（２０１６年１１月２９日記）