＜『ＳＴＯＰ受動喫煙新聞』第１６号（２０１６年１０月）＝発行「公益社団法人 受動喫煙撲滅機構」掲載＞

公益社団法人受動喫煙撲滅機構理事
参議院議員
「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」幹事長 兼 事務局長
松沢成文

　さる７月30日に、ＷＨＯ西太平洋地域事務局、厚生労働省、国立がん研究センター共催によるタバコ対策に関する国際シンポジウム「スモークフリー日本のビジョン実現のために」が開催されました。国内外から８名の方々が、それぞれの地域の受動喫煙防止対策の現状や、成立までの経緯などについて報告しました。その中からいくつか紹介させていただきます。

　オーストラリアは、タバコ対策について世界の最先端の国として世界中から注目されています。プレーンパッケージの実施、タバコ税の増税、喫煙禁止の空間の増加などなど、複合的に対策を行ってきた結果、喫煙率は年々低下し、過去最低を記録し続けています。来年にもまた最新の喫煙率のデータが公開される予定とのことです。そうした中でも、全体の喫煙率が低下しただけでなく、若年層の喫煙率も大きく低下し３０年前の３分の１以下になり、喫煙未経験率も大幅に上昇したとのことです。

　お隣の韓国では、２００２年のサッカー日韓ワールドカップの際に、スモークフリーのワールドカップとして国のタバコ対策キャンペーンを併せて行ったところ、国民の認知度を高めることに成功しました。国際的な大きなイベントは国内外から多くの関心が注がれ、イベントを通して一般市民へ公共政策を周知し、関心を高めてもらい、国際基準のタバコ対策を広く一般市民に知ってもらういい機会となります。その経験を活かし、来る２０１８年の平昌冬季オリンピックでも、スモークフリー環境推進のための大いなる機会として取り組む予定であるとのことです。

　各国で言われていたことのひとつは、分煙では意味はなく、公共の場所では全面的に禁煙としなければいけないということでした。分煙によりタバコの煙を完全に遮断し健康被害を防ぐことは非常に困難ですし、飲食店の分煙化では、そこで働く従業員の受動喫煙被害は防止できません。分煙では、費用がかかるわりに効果はあまりみられない、完全禁煙は簡単にでき、費用もかからないということでした。

　また、ただ禁煙にすれば全てが済むというわけではなく、プレーンパッケージ導入やタバコ広告の禁止、タバコ税を含む販売規制、啓発のキャンペーンや教育など、多角的複合的に対策を行うことで相乗効果を生み、より効果的に受動喫煙を減らすことが重要だということです。

　小池百合子新東京都知事は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙防止対策を推進するお立場のようですが、しっかりと今後の対応をチェックするとともに、私たちにも提言を行うなど積極的な取り組みが求められます。対立するであろう都議会自民党には「たばこ推進政策研究会」なる議員連盟まであるようです。そんな都議会自民党が、今後どのような形で小池新知事に対抗するのか心配ですが、そういった圧力には負けずに頑張っていただき、東京を世界基準のスモークフリー都市にしてほしいと願っています。

（２０１６年８月３１日 記）