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受動喫煙防止法成立の決め手は世論

<『STOP受動喫煙新聞』第12号(2015年10月)=発行「公益社団法人 受動喫煙撲滅機構」掲載>

公益社団法人受動喫煙撲滅機構理事
参議院議員
「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」幹事長 兼 事務局長
松沢成文

 参議院議員・前神奈川県知事の松沢成文です。皆さまお元気でお過ごしでしょうか。

 さて、戦後最長となる95日間延長された通常国会も、早いもので9月27日に閉会を迎え、参議院での安全保障関連法案の審議も佳境に入り、連日熱い議論が戦わされていますが、今国会中には受動喫煙防止問題でも様々な動きがありました。まず、大きなニュースは、6月22日、下村博文東京オリンピック・パラリンピック担当大臣(当時)が、塩崎恭久厚生労働大臣と面会し、2020年東京オリパラ大会に向けて受動喫煙防止対策の推進を要請したことです。

 要請文書では、「幅広い公共の場における受動喫煙防止対策の強化について、立法措置も含めて、積極的な対応をお願いしたい」(傍点筆者)と明記されており、塩崎厚労相も「過去の五輪開催地はみな罰則付きで行っている。その実現に向け、厚労省としても協力したい」と応じたそうです。

 私は、一昨年に国政に復帰して以来、再三再四、予算委員会や文教科学委員会において東京オリパラ大会に向けて罰則付きの受動喫煙防止法を制定する必要があることを訴えてきましたが、その成果が出たのだと思います。

 各党の動きも活発になってきました。私が幹事長を務めている超党派の受動喫煙防止法実現議員連盟では、現在、受動喫煙防止対策推進法を各党に検討してもらっていますが、既に共産党、次世代の党と社民党が賛成。公明党や維新の党も前向きな姿勢を示しています。それとは別に、自民党内の受動喫煙防止議員連盟でも関係団体からのヒアリングを進めているそうです。

 このように、法律制定の機運は高まってきましたが、しかし、これからが大変です。タバコ産業や一部サービス産業、タバコ族議員などの抵抗の凄まじさは、神奈川県での受動喫煙防止条例制定の際に身をもって経験しています。この抵抗を排して法律を実現するには、やはり世論の後押しが重要です。

 いつも言うことなのですが、政治家や官僚が最も敏感なのは世論なのです。ここ一年が勝負です。受動喫煙防止法を望む全ての人が、大同団結して世論を盛り上げていかなければなりません。

(2015年8月28日・記)

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