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受動喫煙撲滅は 「おもてなし」の心 東京都の弱腰に喝!

<『STOP受動喫煙新聞』第9号(2015年1月)=発行「公益社団法人 受動喫煙撲滅機構」掲載>

公益社団法人受動喫煙撲滅機構理事
参議院議員
松沢成文

 新年明けましておめでとうございます。参議院議員・前神奈川県知事の松沢成文です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 年頭にあたり、受動喫煙防止の視点から、2014年を振り返るとともに2015年への展望を述べさせて頂きたいと思います。昨年は、長年にわたり停滞していた我が国の受動喫煙防止対策にようやく進展の兆しが見えた年でした。そのきっかけは、言うまでもなく一昨年9月に2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催が決定したことにあります。

 国際オリンピック委員会(IOC)は、健康の祭典であるオリンピックにタバコはふさわしくないとの卓見のもと、1988年には大会からタバコを排除する方針を採択、2010年には世界保健機関との間でもタバコフリーオリンピックを約束する覚書を締結しました。このようなIOCの方針を受けて、近年の開催都市は全て大会開催までに罰則付の受動喫煙防止法あるいは条例を整備しています。一例を挙げれば、喫煙率が約40%と世界の主要国では第1位、年間タバコ消費量も中国に次ぐ第2位と、押しも押されもせぬタバコ大国であるロシアでさえも、昨年開催されたソチオリパラ冬期大会の成功のために、しっかりと罰則付の受動喫煙防止法を制定しました。

 もちろん東京都も2020年までに受動喫煙防止条例を整備しなければなりません。昨年8月、舛添知事は、「議会できちんと条例を通せばできるから、やりたいと思う」と発言し、これを聞いた私達も大いに勇気づけられたものでした。ところがです。都議会自民党は早くも9月には知事の方針に反対する緊急要望書を提出。その後も水面下で知事に様々なプレッシャーをかけ続けて、12月25日に行われた昨年最後の知事の会見では、「条例化は、ハードルが高過ぎる面もあると思います。」と見事にトーンダウンさせてしまいました。何しろ都庁は、産業医科大学の大和浩教授の調査によれば、全国で最もタバコを吸いやすい庁舎だそうで、もちろん都議会自民党の控室も喫煙可だそうですから、その面目躍如といったところでしょうか。

 それにしても、厚生労働大臣まで務めたことのある舛添知事です。世界では、「タバコ規制枠組条約」に基づいて既に多くの国々が罰則付の受動喫煙防止法を制定していることも、オリパラ大会開催都市が全て受動喫煙防止法(条例)を整備していることも当然ご存知のはずでしょう。それにもかかわらず、議会との衝突を恐れてわずか4ヶ月で前言を撤回してしまうのですから、本当に情けない限りです。

 しかし、情けないで済ますわけにもいきません。日本は大会招致のプレゼンテーションで「お・も・て・な・し」を世界に約束したはずです。海外から日本を訪れるお客様のほとんどは、受動喫煙防止法が制定される国から訪れます。そうしたお客様が日本食を楽しもうと居酒屋に訪れたところ、店内がタバコの煙で朦朧としていれば、おもてなしどころか、お客様の健康と気分を害することは必至です。

 都がやらないのであれば、国がやるしかありません。私も含めた超党派の国会議員有志は、昨年11月、「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」を立ち上げました。この議連は、その名のとおり東京オリパラ大会までに受動喫煙防止法を制定することだけを目的とした一点突破型の議連で、同志一同、この議連から必ず受動喫煙防止法を制定させると堅く決意しています。

 2020年まで残された時間はわずかしかありません。15年中には、最低でも議連で法律案をまとめるところまで持って行きたいと思っていますが、各党の合意を得るのは相当な困難が予想されます。既得権益を保持しようとする一部の団体が政治家を巻き込んで強烈な反対運動を行うからです。

 受動喫煙防止法というのは、禁煙を強制する法律ではなく、タバコの煙をタバコを吸わない人には吸わせないという当たり前のことを規定する法律です。今やどのアンケートでも、受動喫煙防止法の制定に賛成する人が大多数は占めています。それにもかかわらず、特定の一部の団体の反対が強力なのは、受動喫煙防止法を望む大多数の人々がこれまで声を挙げなかったことにも原因があります。皆さま、声を挙げましょう。政治家が一番弱いのは世論の力なのです。2015年は、法律制定に向けて世論を盛り上げていきたいと思いますので、皆さまのご支援、ご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

 最後に末筆ではありますが、本年の皆さまのご多幸を心よりお祈りいたします。

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