5月28日(火)の財政金融委員会にて、鈴木財務大臣にJTの経営問題について質しました。

　JTは2023年8月にオランダの子会社と孫会社を合併させました。 そして、合併後の存続会社となった旧孫会社から受け取った8億ドル、 日本円にして約1,200億円の配当金を突然返還しました。 これは国税庁による配当課税、およそ300億円を免れるためではないかと 追及致しました。

　 委員長、JTの寺畠社長の参考人招致に関して、理事会にてご検討お願いします！

皆様、ぜひ御覧ください！

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