いよいよ、来年の3月11日、東日本大震災による東電福島第一原発の大事故から10年目を迎えます。この間、官民挙げて復旧・復興に取り組んできましたが、国民や福島県民は復興の実感を持てないでいます。その最大の原因は原発の廃炉に向けた処理が全く進んでいないことにあります。それどころか、敷地内には原発処理水のタンクが１，０００基近く隣立し、その数は増え続ける一方です。この状況自体が、風評被害の原因にもなっています。これでは、政府が目指す東京五輪が開催できても、復興五輪としてアピールするなど不可能です。

なぜ、こうした事態を招いたのか？　それは、政治の決断力が欠けているからです。これまで、経産省や東電は、専門家も交えて原発処理水の処分方法を検討してきましたが、地元の水産業をはじめとする地域住民や企業団体の安全性への懸念や風評被害に対する不安による反対で政府が決断を１０年間も先延ばしにしてきました。処理水が敷地内に満杯になる２０２２年夏から逆算すると、今年の夏までに処分方法を決めなければなりませんでした。にもかかわらず、政府はまだ決断を逃げています。衆愚政治の極みです。

こうした問題意識のもとに本日、参議院予算委員会で日本維新の会を代表して、質問に立ちました。私の持論である南鳥島案、つまり処理水をタンカーで南鳥島に運び、南鳥島から海洋放水をする提案を試みました。この案であれば、風評被害を最小化し、短時間で処理が可能となり、処理コストも格段に安い。菅総理や梶山経産大臣に訴えましたが、政府の答弁は慎重で、問題解決への気迫が感じられませんでした。本気で解決する気があるのなら、私の案より優れた案を考案し、地元の皆さんを説得するのが政府の責任です。

この問題に関心のある方は、ホームページに小論文も掲載しておりますので、ご一読ください。

月刊Hanada2020年10月号「【国会議員が覚悟の訴え！】原発処理水は南鳥島に海洋放出しかない」PDF (359KB)A5版6ページ

※質問の内容は以下からご覧いただけます。

20201106参議院予算委員会議事録.pdf