６月３日の参議院文教科学委員会で質問に立ちました。議案は引き続き地方教育行政法です。

前回の質疑で下村大臣は、地方教育行政には、政治的中立性、安定性、継続性が必要であり、そのためにも教育委員会制度が必要だとおっしゃいました。

しかし、教育委員会がなければ政治的中立性、安定性、継続性は確保できないのでしょうか。国には教育委員会が設置されていませんが、国の教育施策には政治的中立性、安定性、継続性はないということなのでしょうか。

教育委員会がなくとも中立性を確保する手段はあります。教育委員会を設置するか、しないかは、地方自治体の判断に委ねるべきなのです。地方分権は時代の要請です。国は教育のナショナルミニマムは保障すべきですが、それ以外は地域の自主性を尊重しようではありませんか。

６月５日には地方公聴会が開催されます。地方の意見を参考にしつつ、みんなの党が掲げる選択制の重要性をこれからも訴えていくつもりです。

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http://youtu.be/m0JnxHo4zew

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平成２６年６月３日参議院文教科学委員会議事録