６月１０日の参議院文教科学委員会で質問に立ちました。議案は引き続き地方教育行政法改正法案です。

みんなの党は、教育委員会を設置するかしないかを地方自治体の判断に委ねる「選択制」を主張していますが、この選択制は、多くの総理の諮問機関や全国の地方自治体が１０年以上前から求めてきている改革案でもあるのです。

政府は、選択制を否定する理由の一つとして、教育委員会を廃止すると教育の政治的中立性が損なわれることを挙げています。

しかし、世界に目を向ければ、教育委員会制度というのは、アメリカ、カナダ、韓国など少数の国が採用しているだけであり、多くの教育先進国において教育委員会は設置されていません。それでは、教育委員会を設置していない国々では、政治的中立性を無視した教育が行われているのでしょうか。そんなことはありませんよね。

私は、政府が教育委員会制度を堅持するのは、文部科学省―都道府県教育委員会―市町村教育委員会―学校へと連なる上意下達の教育専門職による閉鎖的な共同体を維持したいことも一つの理由だと考えています。強固な官僚機構を打破し、地方分権を進める必要があります。

さて、５月から議論している教育委員会制度改革もいよいよ佳境に入ってきました。次回の委員会では安倍総理に対して質疑を行い、その後に採決となる予定です。

安倍総理にも改めて選択制を訴えていきますので応援よろしくお願いいたします。

【動画はこちら】

http://youtu.be/JtL4FjO1A3c

【議事録はこちら】

平成２６年６月１０日参議院文教科学委員会会議録