この夏の参議院選挙での私の公約の第１番目は「受動喫煙防止法を制定する」でした。

この公約は、みんなの党のアジェンダにも入っています。

 

皆さんご承知の通り、私は神奈川県知事のときに全国初の受動喫煙防止条例を作り、

大きな注目を集めました。

 

この条例は兵庫県に広がり、現在、全国の地方自治体で制定を検討をしているところもいくつかあります。

しかし本来は、条例としてではなく法律として全国で取り組むべきものなのです。

 

なぜなら、日本は2004年にWHOたばこ規制枠組条約を批准しており、

国としてしっかりとたばこ規制に取り組む責務があるからです。

 

しかしながら日本のたばこ行政は、たばこ事業法とJT法のもとにすべて財務省に仕切られており、

国の規制は全く進んでいません。

たばこと健康の問題を担当する厚生労働省は財務省に押されっぱなしです。

 

たばこ税やJTからの株の配当金によって癒着するJTと財務省、さらにたばこ農家やたばこ店、

そしてたばこ族議員がたばこ利権を作り上げているから、国際条約に則ったたばこ規制がまったく進まないのです。

 

 

そこで、私は受動喫煙防止のための推進法を国会に提出すべく準備を進めています。

 

国は、たばこ規制枠組条約に則った国際基準の受動喫煙防止実施法を一年以内に制定しなさい、という内容です。

 

これをみんなの党から各党に働きかけ、受動喫煙防止推進のためのプログラム法として

国会に提出していきたいと考えています。

 

東京オリンピック招致も実現しました。

WHOとIOCは「オリンピックにおけるたばこ撲滅協定」を結んでおり、

東京オリンピック成功に向けても受動喫煙防止法を制定しなければならないのです。

 

 

以上のような内容は、この度私が出版しました新著「JT、財務省、たばこ利権（ワニブックスPLUS新書）」にて詳しく論じています。ぜひともご一読していただければ幸いです。全国の書店やインターネット書店にて好評発売中です。

 

公約の実現は、政治家の使命です。

受動喫煙防止法制定のために今後も邁進してまいります。