平成２７年５月２５日に次世代の党幹事長松沢成文が

定例記者会見を行いました。要旨は以下のとおりです。

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≪両院議員総会の報告≫

・２６（火）に国政支部長会議を開催し、国政選挙と
　統一地方選挙の総括を踏まえた今後の活動のあり方
　などの議題を整理しました。
・次世代の党の地方議員団を設立することについて
　了承を得ましたので、６月３日（水）の拡大支部長
　会議にて諮ります。

・地方選挙の公認候補者も参加する政治塾について、
　平時から効果的な地方活動が実践できるよう、
　現職議員が講義します。

≪幹事長からの報告≫

・国民に開かれた改憲議論を担保するため、法制局内に
　憲法専門の課を新増するための組織作りと予算措置を
　講ずるよう、１９日（火）には衆参両院の議長に申し
　入れを行いました。
　衆議院議長の大島氏からは必要な対応であり検討したい
　という旨、また、参議院議長の山崎氏からは議院運営
　委員会に諮る旨と、踏み込んだ回答を頂きました。

・衆議院での安保法制について、十分ではないが一歩前進と
　考えており、領域警備法の実現や、国家安全保障基本法を
　制定すべきではないかといった議論を展開しつつ、安全
　保障体制の確立が進むように活動していきます。

・受動喫煙防止法制の確立について、舛添東京都知事から
　国が法律で対応して欲しい旨の要請があり、実現に向けて
　委員会審議にてオリンピック担当の大臣の見解を質して
参ります。

≪記者からの質問≫

・安保法制が実現することで、武力行使により発生する
　自衛隊員へのリスクは当然ありますが、隊員はリスクを
　覚悟で任務に就いており、私達は現実的な議論をすべきだと
　思います。また、国際基準に則った武器使用権限や部隊行動
　基準の実現が抑止力になり、かえって戦争が起こらなくなる
　という面もあり、リスクを軽減できるという見方もできます。

・安保法制による他国の領土・領海・領空への進入の有無に
　ついて、例えば集団的自衛権により、公海の存在しない海域
　での武力行使も起こり得るので、他国の領土で武力を行使
　する可能性はあると考えています。政府ができないことばかり
　を連呼してしまうと、結果として抑止力にならないため、
　状況によっては相手国の承認を得て領土へ入っていくことを
　政府は否定しないほうが良いと考えます。

・安保法制に対する次世代の党のスタンスについては、重要
　影響事態における活動や、後方支援など、いざというときに
　使える形の権限を与えないと抑止力になりません。
　現在の安保法制で欠けており、国民がもっとも心配して
　いるのは、わが国自身の領域警備（島嶼防衛）であり、
　体制整備が急務です。
　現在の自衛隊が行使できるのは警察権であり、軍隊が
　相手だと太刀打ちできません。今後、国際基準に
　則った武器使用権限と部隊行動基準を定め、平素から
　自衛隊に領域警備の任務に当たらせることの必要性を
　訴えていきます。わが党の案とは違うものの、維新の党
　や民主党も領域警備法の必要性を訴えており、　政府与党
　には、野党の案も取り入れて検討頂きたいと思います。

・安保法制のような法案を一国会で決めてよいのかという
　指摘がありますが、審議の中で充実した合意が取れるなら、
　早急に実現すべきと考えます。米軍がフィリピンから撤退
　したことを受けて中国が進出してきた南シナ海の現状を
　鑑みても分かるように、力の空白がある状態では、日本が
　いつ軍事的脅威に晒されるか分からないため、
　熟議は必要ですが早急に実現すべきだと思います。

詳しくは動画をご覧ください。