3月14日の動き　【第10回災害対策本部】　【第11回災害対策本部】

【第１０回本部会議】

１４日（月）１０：００に、１０回目の本部会議を開催する。

県内被害状況とそれへの措置状況、被災地への支援状況について、情報交換を行う。

　警察の緊急援助隊は、福島県や岩手県で活動中。福島の原発で使用する燃料の搬送などについて、依頼に基づく先導なども実施とのこと。宮城県を中心に二次派遣も行われている。企業庁の応急給水隊も、栃木県で給水活動を実施中。また、乾燥米飯をはじめ簡易トイレなどの救援物資の搬送も始まった。被災者用の公的住宅を確保するよう指示。

　県内の問題としては、物流が滞って、店や地域によっては、店頭から食料品だけでなく日用品も売り切れが出たりしているという報告があがる。ガソリン不足も一部で出ているとのこと。ガソリンなどの不足は、物流を阻害し、さらに商品が店頭に並ばないことになる。この悪循環を断ち切るため働きかけをして行くこととする。

　次に、輪番停電については、保健福祉局からは、関係団体や医療機関への計画停電に伴う注意喚起、情報提供、協力依頼、また、児童福祉施設、高齢者施設、障害者施設、在宅療養患者等への周知の状況が報告される。

　教育庁では、高校や特別支援学校の中には通学できない生徒も多いと思われるため、無理をしないよう学校には話してあるとのこと。さらに、ガソリン不足は特別支援学校の送迎用スクールバスの運行への影響も。

 こうした原発事故に伴う電力の逼迫は、燃料の確保が保障されないと、二次災害につながる恐れが大きい。

　そこで、松沢知事から、まず県民や企業が懸命に節電に努めれば、停電に至らないですむ可能性もあること、また、車で不要な外出をしなければ、燃料不足も起こりにくくなること、また物資の買占めの必要はないことなど、冷静な行動を県民に呼びかけることを決定し、至急、案文をまとめるよう指示を出す。

 【第１１回本部会議】

１４日（月）２１：００に、１１回目の本部会議を開催する。

　「東北地方太平洋沖地震の発生に伴う節電のお願いと燃料調達への落ち着いた行動を呼びかける知事アピール　－ 県民の皆さんへ－」として、記者発表をする。

　交通機関の麻痺の影響による、県立高校、特別支援学校の開校状況が報告される。また、放課後の活動は自粛するなど、皆で節電をするよう通知したとの報告。

 保健福祉局からは、人工透析装置を使用している医療機関は、時間予約制。計画停電のスケジュールの早期発表がないと混乱を招く。企業庁では、停電の時間帯等が動くことで、非常用電源の切り替え等の対応がより難しくなっていることが報告される。停電に対処するため、自家発電を稼動させたが、結果的に停電は実施されず、貴重な燃料を無駄に燃やして終わった。

　こうした問題が現場に非常な負荷を与えていることについては、ライフラインを維持するためにも、大きな問題。これらをきちんとペーパーにして、東電に伝えるよう指示。

 県内の物資の流通に関しては、環境農政局からは、卸売市場等の状況が報告される。市場はすべて開かれており、県内の大型直売センターも開かれるなど、流通は維持されているが、米は入荷次第完売といった状況が見られる。

 　また、ガソリン不足も続いており、中小医療機関を中心に、自家発電用燃料の不足が計画停電時の医療機能を損なう恐れがある点など、深刻な問題も出される。ガソリン、重油等の安定供給の確保と被災地や医療機関への優先的確保について、国にしっかり要望することとする。

 このほか、商工労働局から、地震の影響を受けている中小企業を支援するため、特別金融相談窓口を開設したこと、また、県土整備局から、被災者のために県営住宅、県公社、市町営住宅、市公社などで合計192戸が入居可能であることの報告あり。

 最後に、福島県の原子力発電所における事故の報告を受ける。福島第一原発の1号機・3号機で水素爆発。さらに第二原発も緊急事態となっている。この時点では、本県の放射線の観測結果は事故の前後で値が変わらず、平常値という点は確認できたが、今後の展開は予断を許さないため、次回以降の対策会議で、この問題を継続的に報告するよう指示する。