■エネルギー政策

東電福島第一原発事故の収束は国家プロジェクトとして国が一層の責任を持ち、東電任せにせず世界から技術と人材を集めて対応します。

福島第一原発の敷地内に残存する原発処理水は海洋放出を科学的根拠と国際ルールに則り速やかに行い、その際には周辺地域の風評被害の払拭に最大限配慮をするとともに、協力自治体を募り福島県外での海洋放出を併せて検討します。除染廃棄物を30年以内に福島県外に撤去するという、実現が見通せない目標を見直し、科学的根拠を踏まえた上で実行可能な処理のロードマップを策定します。

原発事故と甲状腺がん罹患は因果関係が認められなかった調査結果に鑑み、一斉検査のデメリットが大きい福島県民への甲状腺検査は希望者のみとし、過剰診断と風評による負の影響を無くします。そして一部の外国で未だに継続されている原発周辺地域の食品輸入規制に対しては、当該地域の農作物等の安全性を多言語で全世界に繰り返し発信し、風評被害を根絶します。

政策課題が複数の省庁にまたがるエネルギー政策については、エネルギー政策基本法に基づく基本計画の策定段階から省庁横断的な組織で議論を進めるなど、縦割り行政を脱して一貫性・戦略性のある政策決定を行います。

従来からのエネルギー政策の大原則であったＳ（安全性）＋３Ｅ（安定供給、経済効率性、環境適合）を、安全性を前提にエネルギー安全保障（安定確保）を最重視する考えへと明確に見直し、国としてエネルギー安全保障戦略を 新たに策定します。

燃料費上昇や脱炭素の動きによる火力発電所の廃止決定に伴い電力市場価格が高騰し、新電力の破綻が相次いだことに鑑み、電力市場改革について、自由化による市場の活性化と電力安定供給および需要家保護のバランスを図る観点から一層の見直しを行います。

水素等は、脱化石エネルギーの観点から将来の有力なエネルギー源として期待されることから、その活用や研究開発に積極的に取り組みます。また、CC(U)S や石炭ガス火力発電など、環境負荷が低くエネルギー安全保障に有効な火力発電の技術開発も推進します。わが国の海 洋資源の開発を推進し、エネルギー資源やレアメタル等重要資源の自給率を向上させ、危機に強い「資源大国日本」を目指します。