≪国民の健康の為に、たばこ利権をぶっ潰す！≫

神奈川県知事、参議院議員の経験をもとに ライフワークである受動喫煙防止対策の充実を提案！

神奈川県知事時代に日本で初めて受動喫煙防止条例を制定した張本人の 次の一手！

「たばこ天国・日本」を変えた私の15年

　私は県知事時代に、２期目のマニフェスト（2007年）による県民との約束に基づいて、日本で初めて「神奈川県受動喫煙防止条例」（2009年）を制定しました。その後、兵庫県、広島県、東京都など45自治体（15都道府県、32市区町村）、47自治体に広がりました（2021年3月末現在、地方自治研究機構ウェブサイト）。私と県民の皆様の「挑戦」が、受動喫煙防止の流れをつくったのです。

　その後、私は国会議員として、「受動喫煙防止法を実現する議員連盟」等を結成し、財務省とJTの「タバコ利権」とたたかいながら、受動喫煙防止・タバコ対策に取り組んできました。それが政府を動かし、努力義務にとどまっていた健康増進法の大改正（2018年）を実現し、全国で多数の者が利用する施設等の喫煙を原則禁止するとともに、施設管理者に禁煙措置や掲示を義務づけました。

　この15年間、立場は変わっても、私は一貫してこの問題に取り組み、皆様の後押しをいただいて、「たばこ天国・日本」をここまで変えることができました。改めて市民・県民・国民の皆様に感謝申し上げます。

　しかし、神奈川県条例や健康増進法でも、一部の小規模施設は除外されていますし、客室・屋外における対策や、居室・自動車内の未成年者・妊婦等への配慮は、不十分なものにとどまっています。加熱式たばこの扱いや、タバコ自動販売機の規制も明確にする必要があります。

　一方、国民の中の喫煙者は、減少したとはいえ、男性で３割、女性で１割を占めていますが、そのうち約6割が「タバコをやめたい」か「本数を減らしたい」と回答しています。喫煙者の健康を守るためにも、「卒煙」を応援・誘導する施策が重要になっています。

　そこで、「人生100年時代」を見すえて、未成年者を含む市民の健康を守るために「受動喫煙防止」を徹底するとともに、多くの市民がタバコ依存から脱し、ガンや生活習慣病に陥らないよう、「総合的なたばこ対策」を進めます。

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