「たばこ天国・日本」を変えた15年－次の挑戦はこれだ！

松沢しげふみ

　私は県知事時代に、２期目のマニフェスト（2007年）による県民との約束に基づいて、日本で初めて「神奈川県受動喫煙防止条例」（2009年）を制定しました。その後、この神奈川からの改革が兵庫県、広島県、東京都など47自治体（15都道府県、32市区町村）に広がりました（2021年3月末現在、地方自治研究機構ウェブサイト）。私と県民の皆様の挑戦が、受動喫煙防止の流れをつくったのです。

　その後、私は国会議員に復帰して、「受動喫煙防止法を実現する議員連盟」等を結成し、財務省とJTの「タバコ利権」と戦いながら、受動喫煙防止・タバコ対策に取り組んできました。こうした活動が政府を動かし、努力義務にとどまっていた「健康増進法の大改正」（2018年）につながります。全国で多数の者が利用する施設等の喫煙を原則禁止するとともに、施設管理者に禁煙措置を義務づけました。こうして全国の飲食施設や宿泊施設が原則禁煙となったのです。

　この15年間、立場は変わっても、私は一貫してこの問題に取り組み、健康社会の実現を目指す皆様の後押しをいただいて、「たばこ天国・日本」をここまで変革することができました。改めてご協力いただいた皆様に感謝申し上げます。

　しかしながら、日本のタバコ対策はまだまだ不充分と言わざるを得ません。神奈川県条例や健康増進法でも、一部の小規模施設は除外されていますし、客室・屋外における対策や、居室・自動車内の未成年者・妊婦等への配慮は、不十分なものにとどまっています。加熱式たばこの扱いや、タバコ自動販売機の規制も明確にする必要があります。

　図１をご覧下さい。国民の中で喫煙者は減少してきたとはいえ、未だに男性で３割、女性で１割を占めています。その中で図２のとおり、喫煙者のうち約6割が「タバコをやめたい」か「本数を減らしたい」と回答しているのです。喫煙者の健康を守るためにも、「卒煙」を応援・誘導する施策が重要になっています。

　そこで私は、「人生100年時代」を見すえて、未成年者を含む市民の健康を守るために「受動喫煙防止」を徹底するとともに、多くの喫煙者がタバコ依存から脱し、ガンや生活習慣病に陥らないよう、「総合的なたばこ対策」を推進しなければならないと考えています。

　そのために、どういう取り組みを進めるか。私の考える対策は次のようなものです。

①　タバコ税を上げて、紙巻きタバコ一箱の価格を1,000円にします。これによって喫煙者は確実に減って喫煙率は下がり、健康社会に進みます。一方で、タバコの消費が落ち込むことでタバコ税収が減り、地方自治体が困るという意見もありますが、一本当たりの税率が上がるので、トータルの税収は減少しません。これは先進諸国のタバコ増税政策で証明されています。

②　どうしても喫煙を止められない人には、紙巻きタバコから加熱式タバコに替えてもらうよう、タバコ課税なども使って誘導します。加熱式タバコは紙巻きタバコのようにタバコ葉を燃焼させないので、タールなどの毒物や発がん性物が少なく、臭いもほとんどなく、受動喫煙の被害も少ないのです。

　その上、燃焼させないのでタバコの火の不始末による火災が減って、防災対策になります。火災の出火原因の第1位のタバコが確実に低下して火災が減り、消防予算の削減にもつながります。そして、タバコの吸い殻ゴミも大幅に減って、環境美化や清掃予算の節約にもなります。まさしく、一石三鳥のメリットを生む効果的な政策なのです。

③　タバコの自動販売機を完全に廃止します。先進ＯＥＣＤ諸国でタバコの自販機が街中にあるのは、もはや日本だけです。ＦＣＴＣ（タバコ規制枠組条約）やＷＨＯ（世界保健機関）も廃止を促しています。未成年者のタバコの入手を阻止するためにも、街の景観のためにも、即刻廃止すべきです。

④　健康増進法や自治体条例の受動喫煙防止措置に違反する飲食店に対し、指導・勧告に従わない場合は罰則を適用し、抑止力を高めるべきです。罰則があってもお咎めなしでは、抑止力が効かず、違反がはびこるばかりです。行政（保健所）によるチェック機能の強化なくして、遵法精神が育まれず、健康社会は実現できません。

⑤　財務省、JT、タバコ関連事業者による「タバコ利権」を打破するために、「たばこ事業法」を廃止し、「JTの完全民営化法案」をつくります。先進国で未だタバコ会社を政府の特殊会社として半国営で経営している国は日本だけです。全く公共性のないタバコ葉の生産、タバコの製造、タバコの販売を国家管理の下で行うという、まるで社会主義経済が未だに存在していることは自由主義経済を標榜する日本として恥ずかしい限りです。タバコ族議員の抵抗をはねのけ、改革を進めていかなければなりません。

　この日本に「タバコ権利構造」が残るかぎり、他の先進国並みのタバコ規制はなかなか推進できないのです。

　以上のような総合的で抜本的なタバコ対策を推進できれば、日本人の健康増進が図られ、健康先進国日本が実現できると確信しています。

　こうした私の経験と政策については、拙著『JT、財務省、タバコ利権』（ワニブックスPLUS新書）で詳しく述べていますので、ご関心のある方はAmazonでご購入いただければ幸いです。