全国各地で、自治体が主催する夏休みの子ども向けツアーやキャンプが、「旅行業法」に抵触する恐れがあるとして中止に追い込まれる事態が相次ぎました。

地元神奈川県内でも、川崎市や平塚市、二宮町などで断念するケースが続き、楽しみしていた子どもたちが大きなショックを受けています。

そこで、地域からの要望を受け、同法施行要領の趣旨や解釈を見直し、営利性・事業性がない自治体主催のツアーやキャンプについては円滑に実施できるよう、観光庁に強く要請を行いました。

これを受け検討の結果、観光庁は、本日「自治体が企画・運営するもので営利目的でないものについては、旅行業法は適用されない」とする通達を出しました！

これからは、旅行者の安全が確保される責任者を置く対策などをとれば認められるようになります。

夏休みはこれからが本番！ 一人でも多くの子どもたちが、一生忘れられない思い出とともに、貴重な経験を通じて大きく成長してくれることを願っています！