平成２７年７月３０日に次世代の党幹事長松沢成文が定例記者会見を行いました。
要旨は以下のとおりです。

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≪両院議員総会の報告≫
・党首選挙の実施規則を決定しました。8月28日（金）を
　告示日とし、9月7日（月）を投票日とします。
　国会議員と支部長は当日に無記名投票を行い、党員は
　郵便投票を行うことを想定しています。
　また、所信表明の機会を設けることで、わが党の運営方針や
　政策の路線をしっかり伝えていきたいと思います。
・国政支部長の再任を決定しました。また、ブロックごとの
　党勢拡大を図るため、全国１１ブロックの中から、北海道、
　四国を除くブロックの支部長、事務局長の任命を決定しました。
・地区委員の任命について決定しました。
　今後、タウンミーティング（イフコン）の開催など、支部長
　とは別に、地域における党勢拡大の中心的な役割を担って頂きます。

≪幹事長からの報告≫
・27日（月）に開催された参議院本会議における安全保障法案の
　代表質問に、わが党が６名の議員を擁しているにも関わらず、
　登壇できなかったことについて、自民党に対し抗議しました。
・安全保障法案が参議院で審議されますが、わが党は憲法違反か
　否かという入り口論に終始することなく、安全保障体制を確立
　するにあたり、現実的に有意義であるかという観点から、
　徹底的に議論したいと思います。
・次回の予算委員会が開かれる際は、新国立競技場の問題を受け、
　文部科学省のトップである下村文科大臣にはけじめをつけて
　頂くため、辞職を求めます。

≪質疑≫
・中国は日本にとって脅威であると考えます。
　尖閣諸島付近の領海を侵犯し、国際法違反の海洋プラットフォーム
　建設を推し進めるなど、現在進行で「侵略」を行っています。
　国家の役割は、国民の生命、財産と領土を守ることであり、中国の
　侵略に対して抑止力を発揮するための安保法制を実現したいと思います。
・磯崎補佐官の法的安定性についての発言が問題視されていますが、
　鳩山一郎、岸信介など、歴代の内閣が集団的自衛権を合憲と解釈
　しています。今日、国際情勢の変化に対応するため、昭和47年以前の
　憲法解釈に戻したものであり、磯崎氏の発言は法理を逸脱するもの
　ではなく、罷免する必要はないと考えます。

詳細は動画をご覧ください。