平成２７年７月８日に次世代の党幹事長松沢成文が定例記者会見を行いました。

要旨は以下のとおりです。

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≪両院議員総会の報告≫
・党員の中で積極的に活動に参加できる方を「地区委員」
　として指名し、議員・支部長がいない地域でも積極的
　にタウンミーティング等を開催していきます。
・9月下旬のサマーセミナーにて、地方議員団及び、
　女性局の分科会も併せて実施し、体制の充実を図り
　ます。
・参議院選挙に向けた公約について、今年中の発表を
　目途に、作成作業をスタートします。
・わが党と維新の党・日本を元気にする会・新党改革
　の４党が自民党に提出した、６増６減と２合区を柱と
　する参議院の選挙制度改革案について、自民党が最終
　検討に入ります。
　わが党は明日９日（木）までの回答を求めています。
　将来的には一票の格差を２倍以内にすることを目指し
　て引き続き参議院の選挙制度改革の議論を進めていき
　ます。

≪幹事長からの報告≫
・「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決
　定し、大変喜ばしく思いますが、一方で、”Forced to
　 work”という言葉を巡り、諸外国では「日本が強制
　労働を認めた」との報道がされています。
　とりわけ韓国は、日本が戦時中の徴用を過ちとして認
　めたとしており、結果的に外交戦において敗れたと言
　わざるを得ず、外務省の責任は大きいと考えます。
　来週にも外務省を呼び、経緯の説明を受ける予定です。
　また、そもそも日韓の外務大臣の間で事前に合意がな
　されていたにも関わらず、このような結果を許したこ
　とは、日本の外交戦略の甘さが招いたと考えています。
・わが党の議員と安倍総理、菅官房長官との会合を明日
　９日（木）に行い、今後の国会運営について議論する
　予定です。
・わが党は領域警備体制の不備を以前から訴え、法案も
　準備してきました。維新の党や民主党の案も、海上警
　備行動や治安出動が警察権限として行使されるという
　不十分な内容に変更はなく、相手国が軍隊を出動させ
　た場合には対応できません。
　これこそが、わが国の安全保障体制の最大の穴であり、
　この状態を改善するため、わが党の案は、自衛隊に領
　域警備（島嶼防衛）の任務を常態化させるため、国際
　標準に準拠した武器使用権限と部隊行動基準を与えて、
　治安出動または海上警備行動の判断を都度、内閣に仰
　ぐのではなく、自衛隊が即座に現実的な対応を行うこ
　とができる案を検討しており、９日（木）の会合でも
　改めて要望します。
・新国立競技場の建設の問題について、2019年の完成予
　定に工事が間に合わないという事態を避けるため、現
　状と今後の対応について政府を質したいと思います。
・参議院で野党が過半数を占める「ねじれ国会」の場合、
　予算案が成立しても、赤字国債を発行するための特別
　立法が成立させられない事態を避けるため、民主党の
　野田政権の時代に、３年間は予算が成立すれば、赤字
　国債が発行できる立法措置が取られました。
　今年度で期限を迎えますが、同様の事態が続くと国家
　財政が麻痺して国益を損なうので、国家財政をしっか
　り運営し、国民の混乱を招かない仕組みを維持するた
　めにも、当該法の継続を訴えていきたいと思います。

≪記者からの質問≫
・わが党は、領域警備法は必要であると考えていますが、
　民主党、維新の党が提案している領域警備法も警察権
　での対応しかできず、相手国が軍隊を出動させた場合
　は対応できず、国の安全は守れません。
　自衛隊に領域警備の任務を与えるためにも、国際基準
　並みの武器使用権限と部隊行動基準を整備することが
　抑止力に繋がると考えており、このような観点を色々
　な場で訴えていきます。
・わが党は、審議拒否は行わず、しっかり議論をして採
　決を取り意思を示すことが国民への責任であり、審議
　拒否や強行採決は望ましくないと考えます。安保関連
　法案についても方向性は賛成いたしますが、領域警備
　など、不足している部分を補うための提案を行ってい
　きます。
・参議院の選挙公約については年内に発表を目指し、サ
　マーセミナーなどでも多くの意見を集めたいと思いま
　す。