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7月13日次世代の党幹事長松沢成文定例記者会見

7月13日記者会見

平成27年7月13日に次世代の党幹事長松沢成文が定例記者会見を行いました。

要旨は以下のとおりです。

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≪両院議員総会の報告≫
・党内組織の「学生部」を「青年局」に改変します。
 学生部長だった和田議員が引き続き青年局長を務めま
す。
・党首選挙の規約を含めた実施要綱の叩き台を提示しま
 した。
 今後、議論を経て、次回の両院議員総会で方針を決定
 したいと思います。
・9月下旬のサマーセミナーまで、各地でタウンミーテ
 ィング(イフコン)を開催するよう、各支部長へ働き
 かけていきます。
・11日(土)には第二回の次世代政治塾を開催し、2
 6名の出席者に講義を行いました。

≪幹事長からの報告≫
・衆議院における安保法案の採決の時期を踏まえて、安
 全保障をテーマとする街頭演説を行い、わが党の考え
 を訴えていきたいと思います。
・憲法改正の国民投票で過半数を得られるよう、「憲法
 改正を実現する1,000万人賛同」の署名活動にも協力し
 ていきます。
・わが党と維新の党、日本を元気にする会、新党改革の
 4党が自民党に提示した、6増6減と2合区を柱とす
 る参議院の選挙制度改革案について、自民党の中にお
 いても異論が出ているものの、しっかりとまとめても
 らい、将来的には民主党や公明党にも働きかけて一票
 の格差を2倍以内に収めることを目指すための第一歩
 にしていきたいと思います。
・「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録につ
 いて、”Forced to work”という言葉を根拠に「日本
 が強制労働を認めた」と海外で報じられています。
 戦時徴用を表現するに際して、”Forced”ではなく、
 当時の状況を”Mobilization(動員)”と正確に表現
 すべきだと考えており、政府と外務省へ働きかけを行
 いました。
 外務省に対して、誤解を解くため、政府の公式サイト
 に戦時動員である徴用を強制労働とすることは間違い
 である旨の文章を英文とともに再掲するよう要請しま
 した。
 外務省からは、全ての委員会国で合意した文書であり、
 変更することは困難だが、可能な対応を検討する旨の
 回答がありました。
・新国立競技場の建設の問題について、2019年のラグビ
 ーワールドカップの開催を目途に現状のまま建設を強
 行すれば、一部が未完成のままオリンピックを迎える
 最悪の事態も考えられます。
 競技場の建設は、設計からやり直すべきであると思い
 ますが、オリンピックに間に合わないことも考えられ
 るため、オリンピックの開始までにフルスペックの競
 技場を完成させるため、ラグビーワールドカップを横
 浜のスタジアムなど別の会場で開催することを提案し
 ます。この対応により、未完成部分をオリンピック後
 に工事するための約500億円の支出を抑えることが期待
 できます。
 安倍総理、森組織委員長、遠藤五輪担当大臣、下村文
 部科学大臣、舛添東京都知事の5人がしっかり議論し、
 最終的な政治決断を下すよう要請していきます。

≪記者からの質問≫
・党首選挙は8月下旬に告示し、選挙期間を10日程度
 とすることを検討しています。
 立候補資格や一票の扱いについても今後検討していき
 ます。党員の有権者は規定上、連続二期以上が対象で
 すが、議員の入党時期の違いにより、党員資格取得時
 期に不公平が生じるため、有権者資格を与える入党時
 期は柔軟な考え方で決定したいと思います。
・安保法案の採決の時期について、7月の中旬には衆議
 院を通過しなければ、参議院で十分な議論ができませ
 ん。
 わが党は衆議院では委員を獲得できなかったので、早
 く参議院で充分に議論をしたいと考えています。
 政府案に対しては前向きに検討していきたいと思いま
 すが、領域警備法など、切れ目のない安全保障体制の
 必要性を訴えていきます。
 9日(水)のわが党議員と安倍総理、菅官房長官が面
 会した際も、わが党が提案した領域警備法案の検討を
 要請し、また、憲法解釈が変わることで国民の不信を
 招かぬよう、最高裁判所内に憲法審査部門を設置する
 改革案を提案しました。
 わが党は、審議拒否をせず、しっかり議論し結論を出
 すことを信条としています。
 審議を重ねながら熟議を行い、採決を行うのが国会の
 役割であり、採決を避けるために審議拒否を行ったり、
 強行採決を行うことは望ましくなく、そのような事態
 を避けるためにも通年国会とすべきであると考えてい
 ます。

詳細は動画をご覧ください。

   

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