平成２７年７月２２日に次世代の党幹事長松沢成文が定例記者会見を行いました。
要旨は以下のとおりです。

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≪両院議員総会の報告≫
・党首選挙の実施規則について、党員や支部長からの
　提案なども精査しており、次回には決定する予定です。
・参議院選挙制度に関して、わが党を含む野党4党と
　自民党で「定数の10増10減」法案の附則の扱いでも
　合意できれば、本日にでも提出し、今週中にも参議院
　にて成立する見込みです。

≪幹事長からの報告≫
・安全保障法案が参議院で審議される見込みですが、
　わが党は安保法案が合憲か違憲かという観点ではなく、
　「中国の脅威からわが国をどう守るのか」「ＰＫＯなど
　拡大する自衛隊の任務にどう対応するか」「拉致問題を
　含め邦人救出をどうするか」といった、安全保障自体に
　関わる議題に力を入れていきます。
　また、参議院で規定内に結論を得られないために起こる
　「60日ルール」は、参議院の存在意義にも関わるので
　（冗長な審議などにより）適用される状況にすべきでは
　ありません。わが党は、審議も採決も拒否せずしっかりと
　意思表示を行います。
　その際、わが党が用意した領域警備法案や、民主、維新
　両党も提出した領域警備法案もあるので、与野党の充実
　した審議を実現するためにも是非とも参考にしてもらい
　たいと考えます。
・新国立競技場の建設に関し、政府が白紙撤回しました。
　かねてより自身（松沢）も訴えてきた内容でもあり、
　遅きに失したとはいえ評価しています。
　一方で、今回の一連の失態はＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）
　を所管する文部科学省、そして文部科学省の責任者である
　文部科学大臣にありその責任は免れません。
　民主党時代に決定したとはいえ、ずさんな計画を推し進めてきた
　責任が文科省にはあり、立場上、文部科学省のトップである
　下村文科大臣はけじめをつける必要があり、辞職すべきです。
　そして、しっかり責任をとった後は内閣直轄の本部を設けて、
　総力で取り組んでもらいたいと思います。

詳細は動画をご覧ください。