５月２３日の参議院本会議で久しぶりに代表質問に立ちました。

議案は地方教育行政法改正法案。教育委員会制度を改革する法案です。

教育委員会は、以前から、審議の形骸化や責任の所在が不明確であるなど様々な課題が指摘されていました。そのようななか、大津市のいじめ自殺事件に端を発して、改めて、地方教育行政における責任体制の確立、迅速な危機管理体制の構築、首長と教育庁の連携などの必要性が議論されるようになったのは皆さまご承知のとおりです。

今回の改正法案は、このような議論をうけて提出されたものですが、しかし、地方自治体のなかには、現行の制度でうまく行っているところも少なからずあるのです。その一方で、教育委員会を廃止すべきと主張する首長もいます。

現行制度で上手くいっている自治体も問題が生じている自治体もある。そうであれば、教育委員会を設置するかしないかは、地方自治体が選択すればいいと思いませんか。

実は、この教育委員会選択制は、全国知事会や全国市長会、総理の諮問機関である地方制度調査会、内閣府の規制改革・民間開放推進会議、経済財政諮問会議など、地方行政の当事者や、地方分権・規制緩和を検討する様々な審議会が、かねてより要求していることなのです。

みんなの党も、２年前に、地方分権を推進する立場から、選択制を推進する法案を提出しました。この法案は、残念ながら廃案になってしまいましたが、今回の政府案に対しても選択制を検討する修正案を提出して、改めて地方の声を尊重するよう訴えるつもりです。

本会議では、安倍総理と下村文部科学大臣に、安倍内閣の教育改革の方針と教育委員会選択制について見解を質しました。

来週からはいよいよ文教科学委員会での質疑が始まりますので、応援よろしくお願いします。

【動画はこちら】

http://youtu.be/sd6QDUGJ4bU

【議事録はこちら】

平成２６年５月２３日参議院本会議質疑